退職する際わからない事があります。 1、同業他社へは転職しないという用紙を書かされるのですが、拒否して守らなくても良い…

Question

退職する際わからない事があります。
1、同業他社へは転職しないという用紙を書かされるのですが、拒否して守らなくても良いのですか？また、用紙を書いてしまっても同業他社に転職して問題ないですか？2、会社で必要な資格、免許を在職中に取得して、３年未満に退職したら援助分を返済しなければならないと言われました。
・大型自動車１種半額会社持ち
・牽引半額会社持ち
・フォークリフト、クレーン、車両系、玉掛け、全額会社持ち（作業系資格は事業主が国に申請すると雇用者の日当全額、資格取得費７割を国が負担すると思いますが返済義務があるか疑問です）

３、勤務先が実家から遠いのでアパートを会社で借りていて７割会社で負担してくれていました。
退去費用は全額私持ちですが、拒否し私が１円も払わない事は非常識ですか？それとも３割退去費用を私が負担するべきですか？

お手数おかけしますが回答よろしくお願いします

補足

２番の補足です。資格、免許を取る際に給与から取得で費やした欠席分、早退分を時間や日当で引かれていました。
１、上記の場合、免許費用、資格費用から取得で費やした早退分、欠席分を引かれた分を引いての請求額になるのが普通ですよね？また、上司に報告して会社の公休日も利用して免許、資格取得をしました。この場合自己責任で会社の公休日ですので免許資格取得費用から公休日分の日当は引かれずに請求されますよね？

Answer 1

1・同業者に転職しないと誓約書にサインしても裁判所で無効となった事例がありますので問題はありません。

2・３年間の労働を引き換えに資格取得の会社から補助をして貰っていますので返済の義務が生じます。
取得すれば個人の財産で従業員なら会社のために利用する事ができますが辞められては負担損になってしまいます。
確かに資格取得で欠勤した分を差し引きして請求だと考えますが、契約違反ですので会社が負担した分の請求となってしまいます。

3・自分がアパートを借りても多少なりとも費用負担（クリーニング費用）などが発生しますので退去費用を負担するのが常識です。

ですが、掛かった費用が妥当かどうかを判断して支払えばよいと思います。

いずれにせよ会社と揉めて辞めない方向で考えた方がよいと思います。

揉めて辞めた場合は同業者にFAXなどで問題を起こして辞めたので採用しないようと連絡が行きます。

それと最後の給料で住民税や所得税などを一括で支払うなどの嫌がらせをされてしまいます。

私も以前、働いた会社（大手企業）で住民税の一括の支払いをされて最後の給料日には３万円しか振込みされない事がありました。

払いたくないのであれば行政書士や弁護士などと相談して内容証明などを送るなどをして戦わなければ会社対個人では負けてしまいます。

Answer 2

１、３、は必要はないと考えます。
しかし、同業社に働く場合、会社対会社の話し合により不採用になる可能性も事実です。３の場合の退去費用には個人も持ち物と言う考えと、部屋の退去と言う考えがあり、個人の持ち物は個人持ちです。部屋の撤去の関しましては会社の福利厚生であるから、それが無ければ人を雇えなかったのですから会社の設備の一部となります。
問題は２の場合ですが、これには考え方が両極端があり一概に言えませんが。貴方に不利となる考え方では、もしこの免許がなかったとしたら会社は雇ってくれたのでしょうか、また入社時に会社から言われたが金が無く３年以上と言う条件を受け入れて会社負担に頼ったのか。個人的には３年以上と言う事で納得の免許取得であったと解釈します、何も嫌なものを無理やり取らせなくとも免許がなければ会社は違法までして雇い続けることは無いわけで、不当解雇にはならない訳ですから無免許者を雇い続けることは無い。しかし、もし個人が払って退社した場合は、この資格は抹消されなく、持って出ていく事が条件でなくてはならない、自分のものであるから。

Answer 3

① あくまでも紳士協定です。法的に拘束されるものでは決してありません。ダメとか言い出したら「未経験」の業種や職種しか応募できなくなるじゃないですか。
② 返済義務はないです。
③ 非常識だと思います。ルールに違法性がない限り全額自分持ちというルールならそれは守る必要があります。「１円も払わない」であろうが「３割だけ払う」だろうがルール外のことだと思います。質問者が会社と話し合いをし、落とし所と考えておられるなら、その様なことを考えることは質問者の自由です。

Answer 4

1番は憲法違反ですので違反しても問題ありません。
2番は取得費用ですから合法です。
3番は払わない場合請求がしますし、退職金から差し引かれると思います。

通常退職金は退職してすぐ貰う言う訳では無く一定期間過ぎてからです。