政府はブラック企業名を公表する動きをとりますが、ハローワークでは、離職票を受付けしているので期間でみた離職率や勤続年数な…

Question

政府はブラック企業名を公表する動きをとりますが、ハローワークでは、離職票を受付けしているので期間でみた離職率や勤続年数など現在のデータを公表するだけでいいのでは？

ブラック企業名公表などブラック企業という定義があいまいで人それぞれ、求職者が求人票を検索するとき離職率や平均勤続年数を公表すれば企業には相当なプレッシャーになり悪質なブラック企業は自然淘汰されると思いますがなぜやらないのですか？

現在の持ち合わせているデータを組み合わせすればハローワークでは難しくないのでは？

Answer 1

その案は既に出ていますよ^^
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000017206.html
厚生労働省は若者の退職理由も調査していたみたいです

Answer 2

データは公表されていますがそれだけでは自然淘汰されません。泣き寝入りする人のデータまでは反映はされませんから。

実際に公表されているのに淘汰されないのが事実を物語っています。

よってブラック企業を淘汰するには泣き寝入りせず法違反を監督署やハローワークに申告し、もっと言えば労働審判や裁判などで訴えたり会社に労働組合をつくって会社を改善するしかないです。

会社は組織的に集団化しています。よって公開するだけでは淘汰しません。それだけ組織的にする犯罪はなかなか崩壊しないのです。

例えば暴力団がなかなか壊滅しないのが物語っています。

法律を破る組織には法律で対抗するしかないです。裁判などすれば自然と公表されますし、それこそプレッシャーになります。参考に昨年のブラック企業大賞をご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=T-uOOgY3YEI&sns=em

具体的に法律違反を告発することによりはじめて企業はコンプライアンスに動き出すと 思います。

もっというとブラックからホワイトにするにはその会社の従業員が会社に労働組合をつくって法律違反を許さない姿勢をみせることです。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になり労働基準法さえ無視されますが、労働組合をつくると状況は一変します。

労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てが出来ますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

Answer 3

離職率や勤続年数は雇われる側の問題もあるので、
ブラック企業対策としては有効ではないと思います。

Answer 4

そりゃ政治家がバカで、それを官僚が転がそうとしてるからです。
あなたの言ってる事が一番まともで、情報開示を制度化して、あとはその会社を志望者側が勝手に選べばいいだけです。認定する必要はないです。
ただ自分で自分の仕事を探せない人がいますよね。知恵が遅れている人です。その人たちのために認定とはいわないまでもなんらかの手段が必要かもしれませんね。まぁマイノリティーに全体のルールを合わせる必要はないですが。