解決済み
税金の分野と各国比較などのご質問だと思います。 義務教育は学費は無料です。自分達の経費は有料です。 小学生一人にかかる年間費用は¥839.900、中学生¥943.000 これだけの高額な費用が私達の税金から歳出されています。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page06.html 歳出82兆9088億円のうち私立学校援助2兆3800万円その他含め6.4%です。 全部無料、福祉国家といわれる北欧三国は消費税25%~27%。これを含めて所得から出ていく 税金の割合は50~60%です。手元にあるお金は少ないが、安心を買っているという事です。 去年、スェデーンは数十年ぶりにこの考えの転換を視野に入れるという事になりました。 民間がやった方がいいものもあるなど色々です。EU諸国、先進諸国の考えは皆一緒で学費、福祉などの 分野のためには消費税(呼び名は国によって違う)が最適だろうという考えです。消費税5%という国は ひとつもありません。イギリスが複数税制で日常の平均17%、どの国も大体、似たり寄ったりの%です。 公立高校、大学、学費以外の自分達の経費全部無料がいいとなると税金は高くなります。 不公平というのは上記の税金で今の状態だったら言う事で、不公平は当てはまらないと思います。 残念なのですが、他国が文教、福祉の政策(税調)で模索した結果、同じ結論になっています。
義務教育は「学費は無料」ですが、副教材費やらPTA会費やらいろんなお金がかかるのも事実です。 日本の大学の学費は、世界一高いんですよ。 文部科学省の統計では、大学の初年度納付金は 日本の私立約130万円、国立約82万円 アメリカ約50万円、イギリス約23万円、フランス・ドイツ約2万円 フィンランド・デンマーク無料・・・など お金の心配なく学びたい人が学べる国になってほしいですね...
誰に対して不公平なのでしょう? 得をしているのは誰で、損をしているのは誰ですか? 義務教育の授業料は無料です。払っているのは必要経費です。 また、養護学校等であれば、高等部も授業料は無料です。
小学校と中学校は無料じゃないの? 高校と大学は、行きたい人だけが行くから有料なのは当たり前です。
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