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弁護士の将来性ははいかに?

弁護士の将来性ははいかに?法科大学院制度によって、急激な弁護士増加がなされますが、それでも弁護士の将来は明るいのでしょうか?

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回答(6件)

  • ベストアンサー

    アメリカのように懲罰的損害賠償が認められるようになれば、弁護士が活躍し 成功報酬で弁護を引き受けるという事になり仕事はいくらでもあるでしょうが・・・ 日本のように裁判に買っても裁判費用は相手もちになるだけで、弁護士の費用は 自分で出さなければいけないし、損害賠償に含める事が出来ない状態では 企業や金持ちで裁判に負けたくない人たちしか利用しない現状は変わらないと 考えます。 しかしながら、各種法整備が進みコンプライナンス遵守が叫ばれている昨今では 企業は雇用する弁護士の人数は増える事が考えられるので暗くはないでしょう。

    2人が参考になると回答しました

  • 明るいとは言えません。よほど優秀でなければ厳しいでしょう。 新司法試験の成績がトップから100位以内で合格できれば都市部の四大法律事務所に勤務できるしょう。 それ以外はいそ弁、のき弁。年収360万。 欧米では国民250人に1人の割合で弁護士がいます。日本も近所に弁護士がいる時代がきます。

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  • 司法試験合格者3000名時代を迎えると、弁護士過剰になります。日本人の気性自体が3000名の弁護士を受け入れるようにできていません。例えば、実際に内容証明等を送りつけたり、ADRで解決する事件も多いわけですが、弁護士がこれらの業務に過剰進出しても、「たすきに長し」状態です。すなわち、これらは弁護士に依頼して高額の報酬を支払わなくても、司法書士、行政書士又は社会保険労務士でも安価な報酬で十分解決できるからです。それに、高度な試験に合格する能力と交渉能力は別物であり、司法試験に合格した高度な法的素養を有する弁護士が必ずしも司法書士、行政書士又は社会保険労務士の職域でよりうまく振舞えるとは限らないからです。例えば、その関係は検事と刑事の関係に似ています。実際には、検事の仕事と刑事の仕事は重複する部分があっても、代替できるものではないからです。

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  • 明るいと思います。 合格者が増えて弁護士になれる可能性が膨らんだだけ明るいですね。仕事のパイは当然厳しくなりますがそれはなった後の営業次第でしょう。 法科大学院修了して4割近くも合格するなら就職先として明るいです。既存の弁護士は頑張らないといけませんね。

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