メーデーは就業日でも参加を認めている職場は結構あります。選挙も投票については便宜を図っています。これは労働組合活動を使用者側が抑制しないためと、公職選挙法に基ずく活動を阻害しないためです。然し、立候補となると別な問題が生じます。 また、特定の政党や候補者に対する応援は、むしろ労働組合内部、組合員個々に問題や被疑が生じます。 有給休暇を取得して、それを如何使うかは取得者の自由です。ここに、相反する問題が生じます。 組合幹部は当然選挙の応援のため、その活動を認めさせようとします。そこで渋々会社は認めたと言う結果です。 これを如何思うかは、会社の立場は認めた経過から異存は無く、組合内部の運営方針の問題だと思います。 組合内部の組合員個々に被疑があるなら、内部で検討すべき問題です。企業の大きさと対応力にも答えが変わります。 公務員やそれに近い職場なら活動は問題化されるでしょうし、労働者集団が推薦する系統政党なら、多少の問題は有っても参加の道を選ぶでしょう。 就業後や休日なら問題無いと思うのですが年休を取らせてまで半強制で参加させるのは如何な物か。? 確かに、かなり強いその筋からの要望です。会社は賃金を得るための重要な職場ですから、経営者側の資本に対する支持政党や候補者とは相反する問題も有り、組合の運営には内部で良く検討すべきだと私自身は考えます。 私は労働組合の委員長の経験もありその時の立場と、労働組合を卒業して管理職員と成った場合では、回答が180度異なります。組合内部の事情や組合員個々の問題、組合幹部の立場、経営者側の立場がそれぞれ異なるからです。 組合幹部の選挙活動も、程々にしないと組合内部の統制にも問題が起きる事も事実です。 職場には職場本来の目的もあり、労使は相反する立場で無く、企業の収益活動には労使を問わず協力しての活動が必要です。そうでないと、賃金のアップも出来ません。政治活動とは相反する場合もありますので、程々に願いたい。それが今の私の答えです。それ以上の回答は出来かねます。ご容赦下さい。
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