不動産屋の氷河期みたいに不景気な時代ですからね。 宅建主任者の義務が5人にひとりから、ふたりにひとりに法改正されたら、これは強行法規なので、いやおうなしに無資格の社員を解雇しなければならなくなります。 私が経営者なら、これで主任者証を持っていない社員を、退職金なしに堂々と解雇できると、小躍りして喜んじゃいますよ。無資格の社員を、それを理由に社員の都合ということで解雇していいことになるわけですからね。そして、新しい社員を補充なんかしませんね。 だから、そんな社会が混乱するような法律が突然できるはずはないのです。そういう法律を作るときは、何年間かの穏やかな移行期間を設けて、場合によっては改正前からの従業者は、主任者資格はなくても、不足分の専従者の数に数えてもよいなんて救済策もあわせて改正しますから、かえって宅建主任者の地位が低くなって、就職難が加速するんじゃないでしょうか?
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