解決済み
回答ありがとうございます。使える医療機関あるのか不思議なのですが、この話、警備業界関係者からの話です。勿論元警察庁関係者と考えてます。現実にあり得るのでは?質問したのですが最初は否定されたのですが、調査されて小さな警備会社で発生しているが、やむを得ず黙認していると回答もらいました。勿論厚生局も警察庁関係業界だから黙認していると考えてます。労働局と警察庁の関係を考えれば、単なる一つの厚生局の下部組織が摘発して警察庁の機嫌を損ねるようなことは、絶対にあり得ないと考えます。少なくとも数十名の労働局関係者と話をした結果、労働局関係者皆さん、しり込みします。相手が警察庁関連業界ですから
現実にアイスバーン状態の道路での立ち仕事も多い業界で高齢者も多い。さらには最低賃金以下の給与で社会保険未加入なら現実ならあるのが当たり前の話です。
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昨日も別のに回答させて頂きましたが、貴方は数十人の労働局関係者と話をされたそうですが、其の中に労働基準監督官は何人居ましたか?労働安全衛生専門官は何人居ましたか?労災審査官や事務官は何人居ましたか?労働相談員は何人居ましたか?労働基準監督官では若い経験の浅い労働基準監督官が現在増えて居ます!若い労働基準監督官では対処の取り扱いも良く解らない癖に高飛車な労働基準監督官が多く居ます!国は労働安全衛生専門官等の技官の採用を取り止め現在労働基準監督官しか採用しませんので経験豊富なベテランの労働基準監督官が大分苦労している状況です!私も若い小生意気な労働基準監督官を何人も叩いて来ました!労働相談員も民間上がりで採用されて労働基準法はある程度解るものの、労働安全衛生法等は解らず話について来れない労働相談員が数多く居ます!その癖威張っている労働相談員が大分部分です!その様な労働相談員を何人潰した事か!貴方は確りと経験豊富なベテランの労働基準監督官と話し合いを確りとされて居ますか?ベテランの労働安全衛生専門官と話し合いを確りとされて居ますか?労働局で労災審査官の任務についているのは労働基準監督官ですから労災審査官とも確りと話し合いましたか?私も労働基準監督官や労働安全衛生専門官や労働基準監督署の署長で定年後労働相談員に成られた方等の幅広い人脈が有ります!東京労働や所轄の労働基準監督署の署長、次長、方面主任、労働安全衛生課長、労災補償課長、第1課長、平労働基準監督官、事務官、神奈川労働局にも署長、次長、方面主任、労働安全衛生課長、労災補償課長等の付き合いが有ります!しかし警察庁に尻込みするなら私でも確りと対処します!警察機関でも、警視庁の様に恵まれて、所轄署が102署有って警察官の人数が46000人位在籍して地域課の交番等で勤務する警察官なら勤務体制も4部制で24時間勤務は無いですし、警察署では6部制で6日に1回しか夜勤は有りません!隣接する神奈川県警は所轄署が54署で警察官の人数は15000人位の在籍で本部で有ろうと所轄署で有ろうと地域課の交番等の勤務で有ろうと3部制で3日間に1回は24時間勤務が有ります!そして米軍基地や住宅の警備勤務もして、警察官が少ないですから、地域課の警察官が交通事故の人身事故にまで手を出します!可成り幅広い職務に関わりますので神奈川県警の警察官は視野が広く小回りが効きます!警視庁の警察官は縦割りで地域課等は交通の取り締まりもしませんし、米軍基地も横田だけですので勤務は楽です!神奈川県警の警察官は可成り激務ですから身体を悪くして途中退職する方が多く居ます!山梨県警も所轄署が12署で警察官の人数が6500人位でやはり勤務体制は3部制で神奈川に比べれば人口や米軍基地が無い分楽ですが警視庁に比べれば可成り厳しい状況です!健康保健の問題も貴方が労働して居た警備会社の所在地を管轄する年金保健機構の年金事務所の適用課に行かれる事です!対処が悪い場合は、社会保険庁が解体されて日本は10ブロックに分けられて、関東や長野、新潟等は年金事務所の上部に関東信越厚生局が有りますので健康保健なら保健課に、厚生年金なら年金課に相談すると宜しいです!また審査会が有って調査官が居ますので行政不服審査法の手続きも取れます!私は貴方に文句を付けて居るのでは無く確りとした対処を労働基準監督署や労働局に取って欲しいのです!もし労働局や労働基準監督署が解るなら手伝っても宜しいですよ!
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