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行政書士か社会保険労務士の勉強をしようかと思っています。 独立開業するつもりはありません。 より、会社で役に立つ、ま…

行政書士か社会保険労務士の勉強をしようかと思っています。 独立開業するつもりはありません。 より、会社で役に立つ、または転職に役立つのはどちらでしょうか?

補足

みなさん、ありがとうございました。 ほかの試験も視野に入れて、役立つ資格をもう一度探してみようと思います。

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回答(7件)

  • ベストアンサー

    会社で役立つと言っても、職種にもよります。 社労士なら総務、行政書士は・・・勤務だと法律にちょっと詳しい人ぐらいです。 社労士の求人はそこそこあるので、転職に役に立ちますが、資格の難易度に比べて、求人の給料はかなり安いです。 大手の会社だと、資格手当を出すところもあるので、それ狙いで挑戦するの有りですね。 一般的に業務や転職に有利になるのは、 ・TOEIC、TOEFUL、英検 等の英語検定(語学が必要な職種) ・簿記、珠算(事務系) ・MOS検定(全般) ・販売士(小売業) ・中小企業診断士(全般) ・宅建(不動産系) 等です。保持者は社労士・行政書士より数倍有利に転職できると思います。 ガテン系の技能講習や特別教育は、建設・土木系限定ですが、圧倒的に有利だったりします。 全部狙うなどはとても無理ですし、合格後に協会に登録して定期的に会費を払わないと資格失効になるものもあるので、よく調べてからがいいでしょう。

  • 社労士であると考えます。 社労士には勤務制度があり「勤務社労士」が存在します。行政書士を名乗るには、事務所を登録する必要があります。 内容が労働法なので、会社では役立ちます。転職に役立ったという話は聞きませんが、本物の勤務社労士は転職してレベルアップしています。 私は、サラリーマンが資格を取っただけのナンチャッテ勤務社労士ですが、社労士になって良かったと思っています。サラリーマンが労働法や年金のプロになることは、無意味ではないと考えます。

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  • 主だった士業の間で、行政書士以外に「ヒヨコ食い」があるという話を、管理人は聞きません。行政書士にのみヒヨコ食いが横行する原因は、ひとつには行政書士試験が実務と全く関係ないこと、もうひとつには経験ある先輩のもとで実務に接する機会があまりにも少ないことによると思います。 行政書士試験に合格して、期待を胸にハローワークへ向かいます。行政書士の求人を探しますが、それ自体が大変少ないことに気づくまでそう時間はかかりません。履歴書と職務経歴書を、書いては郵送しを繰り返し、疲れ果てて、何とかならないかとインターネットで検索をかけまくっているうちに、引っかかってしまうのが「実務研修」であったり「アカデミー」であったりするわけです。仮にこれで引っかからなかったとしても、実務経験も営業ノウハウもないのにいきなり開業するしかないのか、と決めて開業し、案の定仕事は取れず、営業の仕方もわからず、手持ち金は先細り、焦るところにSEOだの広告コンサルティングだのという話が舞い込むことになります。 ヒヨコ食いが横行するもうひとつの理由があるとすれば、行政書士の業務がはっきりしていない上にマンガやドラマの影響で行政書士試験受験生が大量発生してしまった事があると思います。よく調べないまま「法知識を用いてほとんど弁護士のような活躍ができるが、その割にハードルはあまり高くない資格」というイメージが出来上がってしまいました。行政書士試験は合格率制ではなく、合格点制です。300点満点中180点取れれば合格なのです。結果、毎年合格者を排出し、市場は完全に飽和状態です。 許認可申請の代理と入国管理書類の作成は行政書士の独占業務で、行なってもどこからも待ったがかかりません。ですがその市場規模を考えれば、明らかに現状は行政書士が飽和状態だというべきでしょう。そうなると有利なのは以前からの顧客を抱えている古参の行政書士です。新人行政書士は、なにか自分にできることはないかと試行錯誤した挙句、非司行為や非弁行為に手を出すのです。そして非司行為や非弁行為で急成長した「成功した新人」が純然たる新人をターゲットにしたヒヨコ食いをするケースが目立ちます。 非司行為や非弁行為でもいいから、業務を行なって成功したいと考える人がいるかもしれません。しかし、そう考える方は今が「士業戦国時代」であるということを心のどこかに留めておいてください。サムライ業が増えすぎ、これまでは業際問題的に考えると行政書士に行わせておいてはいけない行為であっても「まあ、周辺業務だし」で許されていたところ、本来の資格を持つ人から「それは我々の仕事だ」といつ主張されてもおかしくない時代なのです。例を挙げますと、グレーゾーン金利の撤廃によって、借金をしていた人は一定の条件のもと払い過ぎた金利を取り返す事ができるようになりました。いわゆる「過払い金返還請求」です。この業務を最初に見つけ出したのは司法書士です。従ってはじめは司法書士の間でこの業務は人気業務となりました。しかし、弁護士としてあまり儲けていなかった人が、この業務は弁護士の仕事だと言って手をつけ始めると、あっと言う間に司法書士は弁護士に駆逐されることとなりました。 行政書士は、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士など、主だったほとんどの士業との間に業際問題を抱えています。そして、法律を素直に読む限り、ほとんどのケースで行政書士は不利です。仮に利益が上がるようになってもいつどこから「それは我々の仕事だ。出て行け」を言われても文句は言えないと覚悟をする必要があります。

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  • 資格試験というものには、能力検定試験と業務許可試験があります(というのは、私の用語なので他の人はどう言うか知りませんが)。 能力検定試験というのは、英語検定(英検)やTOEIC、簿記検定、ビジネス法務検定など、合格者がある一定のレベルの技能や知識を持っていることを保証する資格試験です。 業務許可試験というのは、特別に社会的影響の大きい業務は、一般人はしてはいけない、だけれどもその方面に関して最低限の技能や知識を持っていることを試験でもって確認し、確認された人はその仕事をしてもいいよ、という資格試験です。 一見似てはいますが、能力検定試験は労働力としての自分に付加価値をつけるものであるのに対し、業務許可試験というのはその資格の許す仕事をするために自分を特化させる試験です。 能力検定試験に受かることにより可能性は広がりますが、業務許可試験というのは自分の能力を限定する試験です。その方面に進まない限り、その資格はないものと同じなのです。 行政書士も社会保険労務士も業務許可試験です。どっちが会社や転職に役立つかと言われれば社労士です。というのも、行政書士は会社に所属してその会社のために業務を行うことはできないからです(東京都行政書士会に確認済み)。社労士にはそれはあり得ますが、既にお答えが出ているとおりただの労働力より範囲は狭められます。つまり、仕事にありつける可能性を言うなら、無資格者>社労士>行政書士、です。 早い話、行政書士も社労士も独立開業のための資格なのです。これはもちろん、その資格を持って開業しさえすれば必ず成功するということを保証する意味ではありません。組織に所属して仕事するのは好きではない、何か一国一城の主になれる働き方はないか、そう考える人たちが、旗印として選ぶもののひとつです。行政書士や社労士は怒るかもしれませんが、ある意味ラーメン屋と一緒です。飲食店の営業許可を取って、ラーメンの作り方をとりあえず知っていても、成功するとは限らない。同じく、行政書士や社労士を持っていて知識があっても、成功するとは限らない。 労働力としての自分に付加価値をつけたいなら、能力検定試験を受けてください。

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