解決済み
受験資格さえ満たせば、応募できますよ。地方公務員、特に中小規模の市町村役場では、採用試験を実施するにあたり、大卒・短大卒・高卒の区分を設けずに「平成○○年4月1日現在で昭和○○年4月2日から平成○○年4月1日までに生まれた者」等と主に年齢制限さえ満たせば受験できる自治体が結構あります。この場合試験の難易度は高卒レベルになります。 後、給与体系ですが、これは学歴ではっきり分かれます。つまり同じ試験を受験して採用されても大卒と高卒では初任給が3~4万前後違います。これは各自治体のホームページや広報等で確認してみると分かります。 試験問題は高卒レベルなので、大卒レベルの試験問題よりも優しいのは確かですが、その分高得点を取る受験生も多く、更に中小規模の市町村役場では採用予定人数が少ないので競争率も高くなります。私自身大卒レベルの問題を出す市役所と高卒レベルの問題を出す町役場を受験した経験がありますが、市役所では6割くらいしか得点出来なかったのですが、筆記を突破し面接を経て採用内定となりました。一方町役場では8割近く得点出来たのに、筆記で落されてしまいました。従って高卒の試験を受験されるのであれば、なるべく捨て科目は作らずに満遍なく勉強するべきでしょうね。 ちなみに国家公務員の試験の場合、一般職の社会人経験者(係員級)、刑務官、入国警備官等の社会人試験は40歳未満であれば受験可能です(他にも探せばあるかと思います)。「社会人経験」とありますが、学歴・職歴は問われませんので年齢要件さえクリアすれば受験可能です。筆記試験のレベルも高卒程度です。 以前よりも門戸を広げる役所が増えてきたのは事実であり、学歴を問わず、多くの人にチャンスが巡ってきています。ただし、多くの人にチャンスがあるということは、それだけ競争率も高くなります。それだけにどの試験でも、生半可な気持ちで挑んでは合格は夢のまた夢です。受験生側も筆記・面接対策とそれなりに準備が必要です。受験を希望されるのであれば、まずは受験を希望される役所のホームページや本屋に行って情報収集しましょう。頑張って下さい。
なるほど:2
大半の自治体は年齢制限に引っ掛かって受験資格がありません。高卒程度の受験資格は高校在学中および卒業後2年以内という自治体がほとんどです。 国家公務員も同じ。こちらは例外がありません。
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