ご回答ありがとうございました。

Question

ご回答ありがとうございました。自分も一応ビルメン業務において、それこそヤクザくずれや同和上がりなどの魑魅魍魎達が跋扈する官公庁入札の世界で日々これらとしのぎを削り、血なまぐさくも泥臭い経営をしております。清水一行など、世の中の本質を鋭くえぐり出した経済小説なども読み漁り、実体験と活字から日々勉強です。世知にはそれなりに長けてる方との認識はありますが、当方いかんせん学がなく、理路整然とした羅列ができません。まとまりのない文面お許しください。
貴殿が書き記してくださいました事、漠然とではありますが合致も多かったです。（文章能力を羨ましく思います。）
＝農業の集約化＝
というのに一番ここだ！！と思いました。（ポイントということです。）
我々の業界でも、大手企業や財閥系の企業が資本力を傘に巨大ビルを乱立させています。テナントは同じ面積で○○ヒルズと雑居ビルであれば、みなヒルズをとります。カッコイイし設備も最新鋭ですから当たり前です。
結果中小のビルは採算割れを起こす位に賃料を下げなければテナントの確保ができず、また大型ビルも取られまいと下げてきます。
体力の大きい大手は持ちこたえられますが、個人の中小ビルなど我々の管理費を捻出できないどころか、銀行の返済が滞り（バブル期の天井期に立てた人は壊滅です。）、結果ビルを取り上げられています。
銀行とくっついたデベロッパーがそういうのをいくつも集約して広い面積を確保して取り壊し、再開発をして大型ビルを建てています。
我々弱小は大型ビルなど受託できない（系列の大手管理会社がやります。）し、また個人オーナーがビルを失うと同時に我々も仕事を失います。
また、大手が我々よりも遥かに安い（確実に採算割れ）金額で、我々がやってた仕事をかっさらって行ったりなんて事もありました。
体力のある大手なら赤字で請けても持ちこたえられますが、我々弱小にはとてもできないです。
まるで大手のパチンコ屋が新たに出店した地域の弱小規模の店舗の客を、赤字覚悟で玉出しして弱小を干上がらせて潰しておいてから、今度は手のひら反して客から巻き上げにかかるのと根っこが似てるなあ、と思いました。
資本主義は弱肉強食だから仕方ないのでしょうが、こういう露骨な三業種は仕方ないにせよ、広く一般にこういう考え方が蔓延し始めたのは恐ろしい限りです。
（字数足りません。続はもう一つで。）

Answer 1

リクエストありがとうございます。
と言うより私も知らないような情報をありがとうございます。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13137156383/a342831413
こちらの回答を見るとわかると思いますが、私は現場の経済の状況を見ての回答ではなく法律や行政法に関する視点から回答している場合が多いです。官公庁など一部既得権権益層の視点あるいは抵抗勢力が議員会館の議員を回っての働きかけなどからの結論です。
企業の戦略や株式市場などに参入する市場関係者の多数の思惑が入り混じった話と違って政策は少数の人間の意思で動かされるので方向性が読みやすく、そこから
日本ほど官僚や経団連など政治的影響力がある経済団体に有利で国民に不利な法制度」を生みやすい構造になっている。と考えています。
質問者様は「資本主義は弱肉強食だから仕方ないのでしょうが」と書かれています。勿論それもありますがそれ以上に問題なのは知恵を絞ったり資本のある人間が「規制がない状況で勝ちあがる弱肉強食」と異なり上記のような政治的な影響力のある人間が自分に有利なルールを法制化して勝負してくると言う点にあります。
高校野球で例えるならば
強豪校が特待生制度で力のある中学生を優遇してリクルートしたり良い練習設備を整えてチームを強化していく弱肉強食なのではありません。相手チームにはスパイクの使用を禁じて下駄履きを強制したりあるいは自チームの攻撃時には金属バットや飛ぶボールを用いて、相手チームの攻撃時には木製バットや飛ばないボールを用いるようなものです。このような不公平不公正なことをやろうとしているのが今の日本です。

質問者様の話に戻しますが。
これは国会の法整備の話ではなく、そこから派生した結果なので今後については不確実性が高く 以下私が書く内容はあくまで予測に過ぎないことをご了承ください。

結果的には弱肉強食ですがこのようなものは長続きしないと思います。政府の財政出動に便乗して目先の利益に飛びついているだけです。大企業は政治家と官僚に働きかける法制度の視点から中小企業を蹴落とそうとはしていますが、投資や生産のような経営戦略の視点から考えているとは思えません。

金融緩和と財政出動は数年前にアメリカや中国でやっています。結果公共事業が人手不足と資材不足を招きコストが向上します。しわ寄せは零細企業にかかります。一方増税や雇用形態が変わり非正規雇用が増えるなどしたため格差社会では中流階層が没落します。経済力がある階層が激減するためマンションやビルができても「実需」があるわけではないのです。今までの中流階層が不動産購入をするときには将来の安定した収入を見越してローンを組みますが、今後は将来不安で組める家庭は限られるため 不動産売買は富裕層の現金払いが増えてくると思います。「良いビルができたし 日銀がマネーサプライを続けているのでたぶん景気が良くなるだろう（思い違いですが）。実需がなくても今のうちに確保してしまえ」と言う考え方です。

中国のケースでは人口の1％が富の60％を握っていると言われており、金融緩和と財政出動を政府が繰り返した結果、需要を無視した買い付けや過剰設備や過剰生産となり、コーストタウンが出現し使われない道路や港湾が激増。過剰生産からくる在庫の増加は倉庫に入りきれず野晒しにされているケースもあるそうです。

日本も同じことになる可能性がありえます。日本の場合中国より条件が悪いのは、低金利政策を長期にわたって続けたため本来淘汰されるべき大企業が淘汰されず彼らが我田引水の法制度を要求していることです。低金利は利益率の低い事業でも企業はやっていけることを意味します。つまり経営は無能なくせに政界に介入して庶民の生活を顧みない人たちが生き残っているのです。官僚にしてみれば天下り利権を守り国債の利払いを抑え増税したいために彼らと癒着しているわけです。結果官僚の世界では天下り利権が維持され国家財政を逼迫させ、経済界では柔軟な経営戦略が取れず本業の利益率が低いのに法律の力による弱肉強食の社会を自分の有能さと勘違いする大企業の経営者がはびこります。しわ寄せは全て中小企業の経営者や庶民がかぶることになります。結果中流階層は没落し 実需は減退しそれが企業を結果的に過剰投資、過剰設備、過剰生産に追い込んでいく。
こうなった場合どんな結末を迎えるか想像はできますよね？