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運転代行業経営されている方に質問です。 岐阜県内で運転代行業を営んでおります。 現在全国代行共済組合に加入しておりま…

運転代行業経営されている方に質問です。 岐阜県内で運転代行業を営んでおります。 現在全国代行共済組合に加入しております。しかし、事故率が100%を超えてしまい、更新を断られてしまいました。新しい加入先を探しております。加入できないとなると営業はできません。大変困っております。加入先の探し方や、同じ経験をされた方がおりましたらアドバイス頂けますよう宜しくお願いいたします。

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回答(1件)

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    ご質問の全国運転代行共済では、共済規定により更新を拒絶することが出来、具体的には複数年にわたり事故率が100%超えると共済契約の更新ができなくなります。これは加盟業者の相互負担の観点から、共済事業を存続していくためには仕方のないことです。 事情が御有りだったとは思いますが、事業主として「事故が発生したらすべて保険を使えばいい」と勘違いをされていらっしゃったとしたら、よい教訓になったのではないでしょうか?今後は軽微な事故は保険を使わず自費で修理をし、あわせてドライバーの教育や雇用の見直しなど、事故率を下げる企業努力をしてみてください。 さて、新たな加入先についてですが、運転代行の共済といえば、全国運転代行共済以外にJD共済がありますが、昨今は両組合同士で事故等の情報を共有しており、御社の事故状況からJD共済にも加入を断られる可能性が高いでしょう。この場合は保険料は割高にはなりますが、一般損害保険会社で運転代行に使える保険に加入する必要がありますので、取扱会社などを「日本損害保険協会」に問い合わせてみてください。国土交通省が受託自動車保険について、上記に対しても通達を出していることから、少なからず過去には必ず取扱があったと推測されます。 もしも一般損害保険会社で取扱がない場合には、残念ながら法律上、損害賠償措置がないと営業ができなくなります。その際の対処方法ですが・・ ・事業規模が大きいならグループ会社として新たに新会社を2つ立ち上げ、それぞれ認定を取得して共済に加入します。最終的には、現在の登録車両をこの2社にすべて移行することで存続できます。 ・個人事業なら、親族などを代表者にして、やはり新たに認定を取得します。 上記の2例とも、代表者の変更が必要になりますが、存続させるためにはこれしか方法はないかもしれませんね。

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