自民党は残業手当０円の労働政策をなぜ急ぐのでしょうか。

Question

自民党は残業手当０円の労働政策をなぜ急ぐのでしょうか。最近、どうも政策に裏がるようでいやらしい気がします。

残業手当０円についても、
高い地位や高いスキルのものは高収入であり、時間に縛られないで働く方が経済効率いいと言っていた。
これって屁理屈と思います。法律ができれば、やがて誰しも残業手当０円が当たり前になりませんかねえ。
残業手当０円の労働政策をなぜ急ぐのでしょうか。

まえにも、通訳者は派遣労働の方が高収入でそう希望されている。と一握りの者の政策の法律を断行し、
哀れ今では誰しも派遣、パートは当たり前、高収入の真逆に陥っています。

Answer 1

国の経済効率は確かにいいでしょう。
それだけ我々の収入は減り支出は増えるからです。
つまり国がピンはねできる差益は増えるわけで国の経済効果は確かによくなるわけでしょう。
いいかえると国や企業の支出である残業代を減らし、仕事をがんがんがんばって多くしてもらい仕事にかかる支出を増やしてもらい売り上げを大きくすれば、国や企業の利益が増え、確かに経済効果は高くなるのではないでしょうか。
高いスキルや地位の仕事はそのスキルや地位の維持に相当な研修費や交際費等のお金が相当かかります。
だから年収が高いようでも支出は相当増えるわけで、むしろその収入よりも経費の額が上回り赤字の仕事すらあったりします。
そうするとどうですか？
我々の収入よりも支出が増えるわけですからそれだけ経済の効果は高いでしょう。
残業代が出ないということは我々の収入は減る分我々の支出が増えるわけですから差益が相当でるでしょう。
国の経済効果は高いでしょう。
そもそも仕事というものは元手がかかるものであり、買ったものに対し売ったときに利益をだして、その差益が手取りとなります。
だから仕事にお金をかければかけるほど、会計上は大きな額面になりますが、それだけ、たくさん売らなければ、利益は小さくなります。
年収が多いだけがそもそも仕事の経費の支出が少ないかということを物語るものではなく、実際の生活は、高収入の人ほど大変になっている場合があるのです。
きつくて支出が多く、時間もなく生活にゆとりがない。
残業代が出ないということは収入が減り、さらに生活にお金を出すことにもなるので、さらに支出は増えるわけで、我々の経済は苦しいが、国や企業の経済は潤うというそういう構図になります。
そして、基本的に高いコストがかかる労働ではなく、それぞれ各家庭が経営者で競争させればいいという位置づけに持っていければ、仕事だろう生活だろう支出は増えることになるわけです。
そうすると国や企業の収入は増える。
経済は潤いませんか？
我々の家計は苦しくなっても。
パートや派遣も同じです。
高い正社員の賃金よりボーナスも保険も払わなくていい安い労働力であるパートや派遣を購入できれば、企業や国はコストが減るから売り上げが同じなら利益が出る。
経済は潤うでしょう。
どこの経済といえば、国や企業などの経済で我々の家計は火の車でしょう。
だから、各家庭自体が企業体として競争しながら経営していかなければならなくなる。
まず会社がなければ雇用もない。
起業が増える、そしたら労働力が安いならその労働力を買い雇うだろうという、そしたらさらに支出してくれるので国や企業は潤うだろうという経済でしょう。
経済効果が高いということはそういうことです。
確かに高いですね。
我々の生活が苦しくても。
年収が高いといっても却って税金も高くなるし経費も高くなるし残業代０にすればさらに収入が減り生活費に回る差益はそれほど多くなく儲からないのです。
そして自分が好きで志願してその仕事をしているということになり、自己責任で労働法での保護の適用はなくなる。
逆にさらにきつくさらに収入へり支出が増え差益が減り、もしかしたらそれ以上経費がでて借金してさらに支出を増やすことになる。
より我々は大変だと思います。

Answer 2

派遣会社に閣僚や官僚向けの慰安所を作らせることかもしれませんね。
なにぶん自民党や役所組織が深く関わっているパソナ問題について、自民党、閣僚、関係省庁、マスコミ、パソナ、竹中平蔵氏からなんの説明もないですからね。
このまま釈明もせずだまっているとまたお隣の国から、安倍政権が閣僚や官僚向けの慰安所を管理していた、だから強制連行はあった、ひどい人権侵害国家などといろいろからめて言ってくるでしょうね。

Answer 3

>自民党は残業手当０円の労働政策をなぜ急ぐのでしょうか。

産業界の言いなりになっているようですね。

>最近、どうも政策に裏がるようでいやらしい気がします。

そう思うのが同然です。特に最近はたちが悪いです。

> 残業手当０円についても、 高い地位や高いスキルのものは高収入であり、時間に縛られないで働く方が経済効率いいと言っていた。
これって屁理屈と思います。法律ができれば、やがて誰しも残業手当０円が当たり前になりませんかねえ。

はい、そう危惧するのは当然です。
しかも収入に関係なく導入される可能性もあります。

>残業手当０円の労働政策をなぜ急ぐのでしょうか。

産業界が私腹を肥やすためです。

>まえにも、通訳者は派遣労働の方が高収入でそう希望されている。と一握りの者の政策の法律を断行し、哀れ今では誰しも派遣、パートは当たり前、高収入の真逆に陥っています。

これもそうなります。
しかし、そのような政策が実行されてしまえば、さすがにあちこちでトラブルが発生して、自民党政権も持たないでしょう。
ただし、その前にブラック企業を殲滅できればいいのですが。
要するに制度を悪用するのかしないのか、あるいは悪用できるのかできないのかです。
この制度も悪用しなければほとんどの職場では導入できませんので。

Answer 4

tenkoroizさん

経済政策としてプラスの数字を出したいからでしょう
日本中の企業が大幅に残業代という人件費を削減すれば日本全体で莫大な経費が消えます。
そうすれば売り上げが変わってなくても大幅な利益が出てきて、あたかも経済政策が成功して日本の景気を良くしたんだって印象を与えることになります。

それと今の自民党の勢いをもってすれば断行が可能なのでやらせようという経済界の強い要望もあるものと思います。
日本では人件費がどの会社でも大きな経費のウェイトをしめます。
それをカットして人をただ働きさせることができるならそのメリットはあらゆる会社に及びます。

当然単に労働者に払うべきものをカットしてるだけなのでそれって労働者からの搾取でしかありません。つまり、国は懐が痛むことがないから財源の心配がなく、多くの会社に利益を増やさせて経済政策の成果だということができる法律となりますからね。そして献金をしてくれる企業たちから望まれてることをすることでより献金を貰えるメリットもある。