年金機構に勤めている知人から聞いた話なんですが、 本当でしょうか？ 年金問題があり、社保庁（？）の職場は今は最低とい…

Question

年金機構に勤めている知人から聞いた話なんですが、
本当でしょうか？
年金問題があり、社保庁（？）の職場は今は最低ということです。評価制度になり仕事が遅いとボーナス等の査定にもなるということから
わざと電話にも出ないようにしてみんな仕事をしているということでした。
国民のために仕事をしているはずなのに自分のことを守るための仕事なら
もうこんな組織いらないのではないでしょうか？

Answer 1

組織が不要というより
年金（国民と厚生）制度が近い将来確実に破綻る
破綻しないのは、公務員の共済年金だけ残る

Answer 2

まず日本社会が年金を必要としていないという実態があります。
個人資産の大多数がリタイアした人たちが独占しており、ワーキングプアの若者が納めた保険料や税金で死んでも使いきれない財産を持つ金持ち老人に金ををばらまいています。
子供がいないと老後が不安とかいう思いで子だくさんだったのでしょうが、今は若者が年金払って子供を育てられる仕事にありつけないわけで、年金が少子化の元凶なのだと思います。
老人はあまり出歩かないのでばらまいた金は使われずに預金され、銀行は国債を買っています。つまり税金や保険料から国が年金を払っても民間で使われず国に戻ってしまいます。
さらにまずいのはパチンコでお隣の反日国に送金され核や弾道ミサイルの資金になっていることです。
最近は事実無根の分限で社保庁を解雇された方が裁判を起こして役所に復帰しています。
年金機構に残っている方は懲戒処分の記録があったり裁判を起こすだけの資金や気力がなかった方が多いのでしょう。
このように不満を持ったり待遇の悪い少数の職員に人の運命を左右しかねない仕事をさせちゃうからまた消えた年金問題など再発することでしょう。
でももともと消えた年金問題を解決できなかったのは主として当時主権者であり選挙権を持っていた今の年金受給者であり、彼らはさして生活に困っていないわけですから単純に年金額を下げれば済むだけです。