契約社員の「5年ルール」はどういう風に実行されていますか？

Question

契約社員の「5年ルール」はどういう風に実行されていますか？実質更新制限がなかったのに「5年」という枠が出来てしまいました。
前居た会社では、正社員は全体の30%、他の70%は契約社員か業務委託契約の人でした。
2018年目前に大量の雇い止めが発生するのか、それとも法の抜け穴を利用して継続雇用されるのか不安になっている、と元同僚からメールが来ました。
皆様の会社ではいかがですか？

Answer 1

実際には、その時にならないとわからない部分が多いでしょうね。
また、会社によって対応はバラバラでしょうから、確実な答えもないでしょう。
ただ、業務委託契約に関しては、契約社員とは異なり、あくまでも個人事業主として、会社と業務契約をしてるだけなので、5年の縛りは発生しません。
正社員3割で、7割が契約社員や業務委託に頼ってる会社では、高い確率で、契約社員を雇用するか、業務委託への変更するしかないでしょう。
危惧している、大量の契約社員切りに関しては、仮に業務委託が居ないとしたら、社員の7割を退職させることになるので、確実に業務に支障が生じます。
当然、新しい人を入れればよいとの考えもあるでしょうが、7割もの人間を入れ替えた場合には、引き継ぎ事態が難しいですから、業務が成り立たなくなります。
当然、不要な人材は切られる可能性はありますが、大量雇止めに関しては、企業にとっても、人度不足を招くリスクも抱える問題です。
過去の対象派遣切り問題は、サブプライム問題などにより、経済が破綻し、製造業による製造ラインが急激に減ったことで、製造ラインで働いていた派遣労働者が、一斉に退職に追い込まれた事で発生しています。（派遣の3年しばりの為に発生したものではない）

Answer 2

契約更新を繰り返している場合や更新手続きが無い場合は雇い止めは認められません。

しかし、馬鹿な連中は雇い止めをするでしょうね。