富岡製糸場世界遺産登録までの軌跡、というニュース番組内での特集レポートがありました

Question

富岡製糸場世界遺産登録までの軌跡、というニュース番組内での特集レポートがありましたそれによると世界遺産は政府がUNESCOへ推薦するということですが、その推薦状は民間で製作されているらしいのです。そういった公文書は普通は役所が作るものではないのでしょうか
もし本当に民間委託しているのならば、どういう会社？NGO?大学？が作っているのでしょう。また、その製作費用はいくらぐらいするものなのか。それと推薦状を見ることはできるのでしょうか

Answer 1

基本的にはODAなど海外公共事業のプロポーザルを得意とするコンサルタント業者が作製します。自分もアドバイザー契約しており報酬を得たことがあり、以下やや批判的なことも書くので名誉毀損や営業妨害になりかねず実名は伏せておきますが数社が活動しています。
世界遺産は条約に基づくものなので、最終的にユネスコへ推薦書を提出するのは外務省の仕事ですが、その作製自体はご当地自治体の手配・負担になります。文化庁や環境省は助言と最終チェックをし、大臣・長官が署名するだけ。
詳細を知りたければ、公共入札が行われるので推薦間近の自治体の官報告示をチェックしていれば入札条件が判りますし、情報公開請求を出せば落札者名や落札金額も閲覧できます。まぁだいたい数千万円くらいです。
実務としては、遺産の学術的価値を紹介するのは大学の研究者に執筆依頼しますが、その原稿や保護根拠となる法律の英仏語翻訳、自治体との保存管理計画の策定協議、遺産の全体像を紹介する動画DVDの制作（これは外注）などを行うので、一定のノウハウがあるのは事実。
ただ実際には特定二社の独壇場です。推薦書はこれまでに国内で登録された遺産の数17件＋登録が見送られた鎌倉と現在推薦中の富岡製糸場の2件しか実績がないので、業者は絞られ新規参入は困難な状況。作製費用も過去の金額事例を参照して算出するので、事実上業者の希望額面に近いものになっています（富士山のように構成資産が多いと手間もかかるので値上がりします）。辛うじて二社が競っていることで独占禁止法に抵触せずに済んでいますが、このままでは公正取引委員会が談合やカルテルを疑う事態にもなりかねず、強制捜査や摘発があれば推薦書作製が滞り、今後の推薦物件の遅れに繋がる可能性もあります。
仮にＡ社と呼ぶ業者は、遺跡の保存・修復・復元・公園化事業まで請け負っており（埋蔵文化財調査や土建業からディベロップメントまで）、「こうした方が審査ウケする」と言われれば登録されたい自治体は言うがままで、業者の利益誘導ともとれます。
他方、推薦書には一定の書式があるものの、無形文化遺産である和紙を用いて関心を引かせようとする日本人ならではのアイデアも採り入れるなど工夫も凝らしています。ユネスコ世界遺産センターへ出向き他国の推薦書を参考にしたり、世界遺産委員会委員と接触し委員ウケする作り方を模索する営業努力をしている姿を目撃したこともあります。
推薦書の原本はユネスコへ提出し返却されません。控えは目治体が保管しているのですが、あまり公開されることはありません。以前、奈良が推薦した際のものが、近鉄奈良駅ビル内にあった奈良歴史館で展示していたのですが、一昨年に閉鎖されてからはどうなったか不明です。