解決済み
美容師の平均年収は263万円です。 日本人平均の405万円とは大きな差があり、全業種中最下位まで堕ちました。 カリスマ美容師ブーム以降、美容師は増えに増え、現在は45万人の美容師がいて、22万件の美容室があります。 日本のコンビニの数が約4万件。 人口が日本の3倍のアメリカ・カナダ二か国合計の美容室の数は10万件未満。 この比較を見ても分かるように、美容師は飽和状態です。 また、不況の影響、ファッションの変化などにより、客単価も下がり続けています。 パーマ液の出荷数はピーク時の半数、黒髪ブームやホームカラーの充実によるカラーの減少などが大きな要因です。 さらに追い打ちをかけるのが人口の減少です。 日本国内の人口は4年連続で減り続けていますから、市場が拡大することは現実的にはありません。 一人一人のお客様が払うお金は減少、来店されるお客様も減少、しかし美容師は増え続けている、という大変厳しい状況です。 美容師は腕次第でいくらでも稼げる、独立をすれば高収入を得る事が出来る、という事をいまだに言う人がいますが、こういった現実を無視し、都合の良い事しか考えられない方です。 今はどこの業種も実力主義になりつつありますから、実力があり成果を出せば、サラリーマンでも十分成り上がる事は可能です。それを美容師だけが特別なように言うのは滑稽な事と言えます。 むしろ、現実の美容師で日本人の平均年収405万円を超えているのは僅か6パーセントなのです。 他の94パーセントは貧困層である、といえます。 もちろん、稼ぎまくって高収入を得ている人もいますが、それはごく稀な話です。 また、独立をしても現在は8割がたが倒産してしまう有様です。 前述したように22万件のライバルがいるわけですから、競争は並大抵の物ではありません。 さらにアシスタント時代はより年収が下がります。180万円もあれば上等です。 また、美容師は練習に必要な用具をそろえたり、講習に参加したりと、とにかくお金がかかります。 低賃金の上に支出が大変多い職業ですから、お金のやりくりもうまく出来なければ現実的に続けられません。 福利厚生を完備しているのは業界全体で1パーセントにも満たない状況です。 乱立している美容室の殆どは個人経営ですから、法人ではない限り、雇用主に福利厚生の加入の義務はないのです。 年金は厚生年金ではなく、国民年金を全額自腹で払い続ける事になります。 支給される額も厚生年金に比べ、大幅に安くなります。厚生年金は支払額が国民年金より高額な分、もらえる支給額もかなり増えるのです。支払額が高額とは言っても、半分は会社負担ですので実際に払う額は国民年金は安くなります。 社会保険や労災なども未加入ですから、自身で国民健康保険へ加入し、生命保険なども入っていたほうが良いでしょう。 どうしても福利厚生加入のサロンを希望されるようでしたら、TAYAなどの上場企業でしたら福利厚生は完備されています。また、そういった従業員規模が1000人以上のチェーン店などのほうが給料も高い傾向にあるようです。 しかし、その分、売り上げなどに対する目線はより厳しいでしょうし、従業員が多い分、人間関係や競争の激しさなども小回りの利く個人店よりは大変でしょう。
給料は、年齢と経験・技術で変わります。 18~40万。 年金を積むという質問は理解不能です。 年金に加入はすることになるでしょう。
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