私は大学病院に勤務する勤務医です。 医局に入局２年目で2013年4月から医局人事で大学病院に非常勤特別職という身分…

Question

私は大学病院に勤務する勤務医です。

医局に入局２年目で2013年4月から医局人事で大学病院に非常勤特別職という身分で勤務しています。

大学病院での処遇に納得が行かず、医局に対して病院側に改善するように再三要求してきましたが2014年3月現在で改善はされず、納得がいかないため医局を2014年3月で医局を退局する事となりました。

具体的な処遇は当直・休日日当直を除く賃金は1ヵ月あたり12345円で勤務日数は1日ということにされていますが、実際の勤務日数は1ヵ月あたり15～17日程度、勤務時間は1ヵ月150～180時間程度となっています。また社会保障の面に置いても健康保険組合、厚生年金、雇用保険等の保障がなく医療機関の受診も出来なくされています。

このような事態が許せないため今後労働基準監督局への通告や労働審判、労働訴訟などを検討していますが、具体的な保障を要求するにあたって労働契約（労働契約締結も要求してきましたが実現していません）がなく実際の賃金算出に当たり賃金を確定できないため、代理の給与（例えば同職種の平均時給など）を根拠に保障の要求を行う妥当性はあるのでしょうか？過去の裁判の判例などはありますでしょうか？
また労働契約そのものが存在しないのに未払い賃金を要求して勝てる見込みがあるのでしょうか？
社会保障がなく医療機関を受診できなかったがために被った健康被害の慰謝料は要求できるのでしょうか？

ちなみに大学病院の人事に当たり医局からは処遇の説明は一切ありませんでした。

Answer 1

Ｑ：労働基準監督局へ通告したい

労働基準監督局への通告は無意味だと思います。残念ながら、ほとんどの医者は労働基準法違法状態で働いているので、是正勧告は出したとしても、大学病院に対して厳しい対応は出来ないと思います。

「大学病院の医師に対して、労働基準法に則った労働環境を整えよ」と厳命すれば、大学病院は機能停止になってしまう。全国の大学病院に衝撃がはしるので、そういう厳しい対応は出来ないでしょう。

Ｑ：裁判で訴えたら勝てますか？

勝てる公算は高いと思います。ほとんどの大学病院は常勤医ですら、労働基準法違反ですので、非常勤医であれば、ほぼ法律上はアウトの労働環境になっている事がほとんどです。
ほとんどの医者はボランティアという事で、我慢していますが。ほとんどの大学病院はブラック企業ですから。

研修医の過労死について最高裁で違法性が認められた事例があったかと思います。
なので、ボランティアとして働かされた給与分の支払いは、認められる公算が高いと思いますが…。

多分、その時に参考になる金額が「大学の常勤医と同じ金額」として算定されると、しょぼい金額ですよね？後期研修医とかと同じ待遇とかと計算すると、せいぜい、1年間で300万とか。

これが「同年代の医者の平均給与」として換算して貰えるならば、1年間で800万とか、1000万位にはなるんでしょうが。大学の常勤医も、ほとんどボランティアみたいな給料ですよね？

どうせ、ほとんどの医局はブラックな労働環境で、違法状態ですから、勝てる見込みの高い裁判だとは思いますが。

ただ、大学側も強力な弁護士を立てるでしょうし、最高裁まで争うなど、向こうは金銭的にも余裕があります。大学病院は裁判慣れしていますからね。

質問者さんはどうでしょうか？弁護士費用、裁判費用、考えた時に、裁判で勝っても損するかもしれません。
そもそも、こんなくだらない事で、何年も裁判で争う事もバカバカしい。

あっけなく百万程度の和解金が出て、はい、おしまい。であればいいんですけど。揉めると、あなたも面倒臭いと思いますよ。

ロクでもない医局だった、1年で足抜け出来た、バイバイさよなら。それでいいじゃないですか？

凄く腹が立つなら。「私が体験したブラック大学病院」としてブログでも出して、他の入局犠牲者が出ないように啓発すればいいんじゃないんですか？

人生でどうしても譲れない事態の時は裁判に訴えるべきだと思いますが、質問者さんの状況は、裁判するほどではないと思います。

Answer 2

僕は、あまり関心がなくて、いつもそっぽ向いて知らんぷりしてるので詳しくないのですが、よくあることです。
その手の事件は、弁護士は、自由法曹団が専門家です。

ちょっと雑談。
そういう紛争の専門は労組です。戦闘的合同労組なら、一矢むくいることはできるかもしれない。（この書き方、「一矢」とは誤解を産みますね。労動契約は口約束でも成立しますし、約束がなくても成立します。最高裁弁論まで持ち込んで勝利しましたがな。黙示の労動契約です。なので、ご質問の一部はこれで回答になるでしょうか。とはいっても、ちょっと意味が違っててややこしいので、僕が説明するとむちゃくちゃになる。貴殿が思っている以上になんというか、ガンガンやれる。というか、やればいいと思う）
ただ、一般に労組側の事情としては、辞めた人は、職場改善ではなくなるので（労動運動になりにくい）、あまり力が入らない。闘える根拠や必要性が薄くなるせいもある。（転職して食えるなら、波風たてずに）生活の確保を優先せざるを得ない状況はよくある。
また、闘える労組はどこもパンク状態なので、いま現在、職場で闘っている人を優先せざるを得ない。
やらないわけではないんですが。「最後っ屁の復讐」を嫌う人も多い。やるときは、逃げた経営者追いかけますから。

知人から2件の相談をうけた。管轄外の遠方だったので、他の労組を紹介した。
この2件は、法的には「すでに終わった話」だったので、僕は、本人が言いたいことだけはいわせたいと思っただけで、無理だと思っていた。紹介した手前もあって、途中経過の「ご機嫌伺い」で、労組の担当者にどこまでやるつもりなのかと聞いて、僕はたまげましたよ。そして1件は全面勝利の復職解決。1件は労組の目標額には届かなかったが、というところです。裁判になってら2件ともアウトと読んでいました。
裁判の場合は、法的に絞られた額しか得ることができません。しかし、紛争ですから、交渉による両者の合意では、それ以上の成果を得ることがあります。今後の参考に。

ところで、黙示の労動契約で最高裁まで争ったふたりは、いったいいくらを争ったか？ 確か１５０万とか５０万というレベルです。一流どころの弁護士何人もひっぱって、上告の際の新幹線代が困ったなあと相談してたくらいです。解雇されたんですから金がない。裁判は、必ずしも金額じゃあないです。裁判は意地でやるものです。裁判に限らす、闘争っていうのは、そんなもんだと思います。