現実問題として生活できる公算のある資格

Question

現実問題として生活できる公算のある資格自由業だから平均年収を聞くのは愚問だと思っています。

現実に合格者の半数以上が生活できているものと
生活苦もしくは廃業に追い込まれているものを分類してください。

弁護士　公認会計士　弁理士　不動産鑑定士　司法書士　税理士　土地家屋調査士　行政書士

Answer 1

結論。全部の資格で生活できる公算があります。
裏を返せば全部の資格で「生活できない公算」もあるのです。

行政書士だって、私の知人では年収２０００万円の方がいますよ？
私も巷では食えないと言われている資格で商売していますが、ちゃんと車も持てる生活水準です。
フィーリングだけでこの資格は食える、あの資格は食えないという議論はナンセンスです。

ただ、この中で税理士だけはちょっと特殊かも…。
あれは税務署を退官した元職員がなるケースでなければ、独立が難しいという事情がある。
あとは大抵はボスのいる事務所への勤務税理士です。詳しい事は税理士の方に聞いてみて下さい。

目安としては、業界の平均年齢を調べてみてはどうでしょうか？
６０歳以上だと、概して役所の退官者や退職者が多数を占めていて、それで食っているような資格です。
税理士はその傾向が強いですよ。司法書士はどうかな？

ここにはありませんが、社労士の場合も平均年齢が高いです。
あちらは人事をやっていた人が退職して年金を貰いながら片手間に仕事をするケースが多い。
他にも主婦業傍らで行う人も多いので、業界平均年収がやや低く出るのです。
若手男性で普通に活動している社労士は、大体大企業サラリーマンと同等かそれ以上ですよ。

弁護士は、今後法科大学院組の合格者が大量に出てくると厳しいですね。
多分、とんでもないサバイバルの状態になると見ています。

Answer 2

概ね

○（依頼人数にもよる）
弁護士　公認会計士　税理士

△
弁理士（理系上がり収入大）　不動産鑑定士

×
法書士　土地家屋調査士　行政書士

Answer 3

半数以上という程度ならば、みんな大丈夫ですよ。問題は独立してやれるかどうかでしょうね。

Answer 4

行政書士は受け継ぐ事務所があるとないじゃすごーく違うと思うし(資格だけでは収入になりにくい）、

税理士は高卒でも税務署に長年勤めれば開業できるじゃないですか、いい客の争奪は厳しそうですよね、