経産省と厚労省では昨今の雇用問題に対する政策においてどのようにすみ分けられているのでしょうか。また、連携などを図っている…

Question

経産省と厚労省では昨今の雇用問題に対する政策においてどのようにすみ分けられているのでしょうか。また、連携などを図っているのでしょうか。各省ＨＰを見ると、非正規雇用と正規雇用の差が生む格差やフリーター、ニート、高齢者雇用対策についての政策は、主に厚労省の担当のようですね。
しかし、雇用問題は企業側の体制に働きかけるべきところもあると思うので、そういった点は経産省の範疇だと思うのですが、どうなのでしょうか。
上記のような雇用問題について国家公務員として取り組みたいと考えた時、経産省として扱える範囲は、やはり厚労省よりも限られてくるのでしょうか。

Answer 1

厚労省は、強者に制限を加えて弱者を守る、すなわち規制の形で雇用問題に取り組む立場です。あとセーフティーネットも厚労省が主ですね。
雇用問題においては本来主役であるべきですが、現在の規制緩和の流れの中では、なかなか積極的な対策は難しいです。何せ自民党・安倍政権が、非正規雇用などで苦しむ若者を助けようという気が全く無く、小泉政権以来の規制緩和を維持しています。人材派遣会社も自民党のおかげでやりたい放題で、若者が得るべき所得をむしり取って繁栄してますね。
そこで経産省のできることは、厚労省と違って様々な事業を促進したりそういう施策ですから、ただ起業を促し増やして職を増やすというだけでなく、産業側と労働者がwinwinの関係になるような、新たな事業やその形態を提案したり援助したりといった、積極的な施策となります。本来は補助的な役割ですが、規制緩和＆弱肉強食の現在の自民党政権下においては、むしろ主役になりつつあるのかもしれません。

限られてはきますが、今の時点では可能性はむしろ広がっている、とも言えます。