解決済み
都道府県職員で土木の技術職です。 国家公務員の一般職(旧2種)では、本省課長級になるのは 本当に一握りです。自分より若いキャリアが上司で来ること もあり、気を遣わなければいけません。 また、本省採用ではなく、地方支分部局採用であっても、その 管内を転勤しなければなりません。都道府県を超えた異動をし なければならないのに、主要な幹部はキャリアに握られ、 常に「縁の下の力持ち」状態で報われない思いをすることもあ るのではないでしょうか。 都道府県であれば、基本的にその管内のみの転勤で済みます。 運が良ければ副知事まで昇れるかもしれません。 政令市役所だったら、県並みに権限があるのに、転勤の心配は (出向等を除き)ほとんどなく、運が良ければ副市長まで昇れ るかもしれません。 そんなことを考えると、 政令市>都道府県>国家一般職 という考え方が出てきてもおかしくないのではないでしょうか。 給料の点でも、政令市の方が財政力が強いためか、都を除く道府県 より恵まれています。
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国家一般職は昔国家Ⅱ種と呼ばれていたようにノンキャリア・・つまり定年まで勤めても本省の課長にはほとんどなれません。一方国家総合職合格で採用されたキャリア達は本省課長、局長、審議官などを独占します。つまり政策の決定過程にっは関与できないということです。 一方地方上級職は、その県の公務員の中ではキャリアということになります。順調に昇進してゆけば課長・部長まで昇進し1人だけは局長まで行けます。政策決定、審議、その他に関与できます。 知人が名古屋市上級職で採用されましたが。。ここ数年で○○局経理部長、総務部長を歴任しています。定年直前には○○局局長の目があるかもしれません。 というわけで、仕事のやりがい、政策決定過程に関与できるという点では地方上級が魅力的でしょう。その差です。
1人が参考になると回答しました
簡単に言うと、倍率が高いからですね。 国家公務員>地方公務員(都道府県)>地方公務員(市区町村) これは業務の量や異動(転勤)の有無でいくと 国内レベルの転勤・異動>県内レベルの転勤・異動>転勤は基本的に無い こうなってくると、給料にそんなに差が無ければ どれが楽かは一目瞭然ですよね。 また仕事レベルも 国>都道府県>市区町村 ですので、仕事のレベルも明らかに低いです。 つまり安定して楽ができるのが地方公務員(市区町村)です。 そのため、自然と倍率があがりますよね。 倍率があがるということは 必然的に難易度があがるということです。
1人が参考になると回答しました
そんなことないですよ。然程変わりませんよ。
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