司法試験の合格率について

Question

司法試験の合格率について司法試験の合格率と比較して
法科大学院について問われますが
まだ、弁護士の数が足りてないのに
ニュースでも法科大学院の門をくぐつ受験生が減少しているとあります
これは、何故ですか？
予備試験を受ける人が多いからですか？

Answer 1

訴訟数推移。
2000年。約55万。
2003年。約60万。

以降減り続けて

2012年約38万。

他方

弁護士数は

2000年17100人

2005年22000人

1012年32000人

弁護士数が足りているかどうかは意見が分かれますが

過去に比べて訴訟案件自体は減っていますが、弁護士数は増加しています。

弁護士の仕事は裁判所を使用しての紛争解決だけではなく、紛争予防もあります。

また、確かに、欧米に比べて人口あたりの弁護士数は少ないですが日本には隣接法律専門職（税理士など）があり、実際のところ多いいのか少ないのかは意見が分かれるところです。

法科大学院入学生の低下は、司法試験の合格率の低下があります。上位法科大学院でも三割から4割は三振しています。
全法科大学院の三振率はさらに下がります。

また、近年は、弁護士の就職状況の悪化があります。準上位大学（地方旧帝とか）の法科を上位卒業して、新司法試験を一発で合格しても簡単な状況ではありません。ちょっと前までは、過払いバブルという特段要件があり、就職状況はすくなからず良いといい意見もありましたが、最近は過払いバブルも基本終わりました。

予備試験は関係性少ないかもしれません。今年の予備試験の結果は論述試験合格レベルですが３８１人です。最終合格は３５０人位だと思います。この予備試験合格率と司法試験の合格率を足すと3パーセントくらいの確率になります。概ね旧司法試験の一回当たりの合格率で、このルートを取る人は優秀層の一握りだと解されます。

これから、弁護士業界は大きな改革が必要だと解されます。

弁護士を使う敷居を下げること。

弁護士を使う利便性を上げること。

弁護士は、国家から与えられた権限は他の国家資格試験より大きいです。

これまでは、実入りの良さから、訴訟系しか主にしてこなかったですが、これからは弁護士はその資格をいかしてなんでもやる必要がある様に解されます。