日本語教師の資格を持っていながら、その職に就いていない方の数を調べたいのですが、何か良い方法はありますでしょうか？ 協…

Question

日本語教師の資格を持っていながら、その職に就いていない方の数を調べたいのですが、何か良い方法はありますでしょうか？
協会等ありましたら教えて下さい。

Answer 1

日本語教師の，いわゆる資格試験というのは，日本国際教育支援協会が実施している「日本語教育能力検定試験」だと思いますが，これに合格したのに日本語教師になっていない人というのは，協会も把握していないと思います。
すぐにその職につかなくても，何年後かに始めるということもありますし。

ちなみに，この試験に合格していなくても日本語教師にはなれます。ですから，日本語教師として働き始めてから（ブラッシュアップのために）この試験を受けるという人も少なくないです。

Answer 2

まず調査以前の段階で、「日本語教師の資格」というものを明確に定義しておかないと、質問と回答が食い違ってしまうでしょう。質問者さんの意図する「日本語教師の資格」の定義は何でしょう？

一般的に日本語教育の世界で言われているのは日本語教育振興協会の認可校の採用条件ですが、質問者さんもその条件を資格としてお考えでしょうか？もしそうであれば現実的にはほぼ不可能です。

念のためですが、一般に言われる「日本語教師の資格」は以下の条件です。

（以下引用）

日本語教育機関の教員は次の各号の一に該当するものとする。

１．大学（短期大学を除く）において日本語教育に関する主専攻（日本語教育科目45単位以上）を修了し、卒業した者。

２．大学（短期大学を除く）において日本語教育に関する科目を26単位以上修得し、卒業した者。

３．日本語教育能力検定試験に合格した者。

４．次のいずれかに該当する者で日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有するもの

(1) 学士の称号を有する者

(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した後、2年以上学校、専修学校、各種学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者

(3) 専修学校の専門課程を修了した後、学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該教育に従事した期間とを通算して四年以上となる者

(4) 高等学校において教諭の経験のある者

５．その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者

（文部省１９８８年１２月「日本語教育施設の運営に関する基準について」より）

（引用終了）

１、２についてはは日本語主専攻、副専攻のある全ての４年制大学に問い合わせれば卒業生の数を数えることは時間をかなり費やすでしょうが、調べられる可能性はあります。ただし、興味本意ではなく、学術的な調査であるということでなければ、個人情報保護の観点から回答が得られない可能性はありますが。

３については合格者数を公開しているので、容易に確認できます。

４については読んでいただければわかるかと思いますが、もう人数を調べるのははっきり言って不可能と言ってよいでしょう。大卒、短大卒、高専卒の人が何人いるかを調べ、卒業後に日本語教育関係の仕事をしたことがある人が何人いるのかを調べるなど、現実的には不可能です。「専門的な知識、能力等を有するもの」なんて、誰に知識、能力があるかなんて、一々本人に確認して回るなど非現実的です。

５に至っては正直「日本語を教えられるなら有資格者」と言っているわけですから、「誰でもいい」という解釈もできてしまうものですから。さすがにこれはまずいということで、日振協が下記の様な条件を内規で定めました。

（以下引用）
「教員の資格」

４の「日本語教育に関し、専門的な知識、能力などを有する者」とは、学士の称号を有する者および高等学校において教諭の経験がある者については、学校、専修 学校、各種学校などにおける日本語に関する教育もしくは研究に関する業務に１年以上従事した者または420時間以上日本語教育に関する研修を受講した者とする。日本語の教員としての資格を満たさない者については、収容定員に必要な教員数として認めないものとする。

（（財）日本語教育振興協会審査委員会による「日本語教育機関審査内規」より）
（引用終了）

これが所謂「４２０時間」という数字の根拠になっているものですが、各学校が独自に養成講座を実施し、修了証を発行していますから、これまで４２０時間の養成講座を修了した人の人数というものをまとめたデーターはありません。日本国内だけでなく、海外でも行っている期間がありますし、全世界の日本語教師養成講座を実施している学校に問い合わせて確認しなければならないので、実質的には不可能でしょう。学校側がデーターを保管している保証はありませんし、倒産した学校についてはもう調査のしようがありませんし。

ということで、長文となりましたが、現実的に不可能と言うのが結論です。上記のように調査対象者の数を絞りようがないというのもありますし、大学の非常勤教師の場合、授業のない７月、８月などは職についていない人の数が一時的に増えたりもしますし。

こういった調査をするのであれば、曖昧さを失くし、定義を厳密にして、調査が実際に可能かどうかを下調べしたうえで行った方が良いでしょう。

例えば「ある大学の日本語教育専攻で卒業した学生の過去１０年間で新卒で日本語教師となった人の割合」などであれば、大学の就職課などに資料があるでしょうから調査は可能でしょう。