社会人を対象としたインターンシップってアリですか?

Question

社会人を対象としたインターンシップってアリですか?キャリア採用の一手段として、１週間程度のインターンシップという名の只働きを強要する企業があります。これって違法じゃないんでしょうか。
そもそもインターンシップとは、社会に出る学生を対象とした就業体験でと理解しております。そのインターンシップも理想と乖離し、労働力として期待している企業も少なくありません。またインターンシップも賃金を支給すべきとの論議が国会で繰り広げられた記憶があります。
労働法規に明るい方の見解を聞かせていただけますでしょうか。

補足

採用手段の一つとしてインターンシップという名で営業活動に従事させる企業があり、売り上げが取れれば採用、とれなければ不採用で只働きということです。
私の理解では指導する企業側に①指揮命令権があること。②インターンシップにより企業に利益が提供される場合は、給与を支払わなくてはならないものと記憶しております。
またインターンシップが採用手段となっているのであれば本末転倒と思った次第です。

Answer 1

表題として示された「？」のものと、質問者さんの仰る問題点は別のものです。

先に表題の部分に答えると、
・社会人を対象としたインターンシップはありです。

が、その中には、
・インターンシップという名を借りて、只働きを強要する企業がある。
ということ。

もちろん、後者のものは違法です。
ですが、実態が「労働」なのか「勉強」なのか、その判断を外部から行うのは難しいものです。
被害者側が実際に訴え出ないと、判断の対象となることはないと思います。

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今現在でも、インターンシップに賃金を支給する会社はあります。
それはそれで、その会社の判断ですから否定はしません。
でも、本当に勉強を主体として行う場合は、「賃金の支給」どころか「授業料がほしい」くらいのものです。
先生役の人間の手が止まることで生じる損益を考えていただきたい。

日本だと、賃金対象の義務化は難しいと思います。

世の中全体的に言えることですが、大概の「制度」は、そのものが悪な訳ではありません。
制度を「悪用する人間がいる」という事です。