こういった制度は成立しますか？またどうすればこの制度を実現できると思いますか？ 制度案：週休３日あわよくば４日を義務化。

Question

こういった制度は成立しますか？またどうすればこの制度を実現できると思いますか？ 制度案：週休３日あわよくば４日を義務化。日本人は働きすぎだと思います。土日だけでなく＋１日休むことで、残り４日を仕事に集中できると考えます。
また＋１日の日を資格勉強・技術向上日と設定し、この日は必ずスキルアップの為の勉強を会社でするようにすれば、良い人材が今より育つのではないでしょうか。

また週休４日の場合、例えばAさんは月～水まで勤務、Bさんは木・金・日勤務、土曜日は会社が完全休業とする。こうすることで給与は半分になりますが、仕事ではなくその他の事を重要視している人にとっては良い人生となるのではないでしょうか

週休３日制はドイツの企業や日本の少しの企業が実施していると聞いた事があります。
週休４日制を採用している会社をご存じの方は合わせて回答頂けると幸いです。

補足

なるほど、勉強になります。

では上記制度を採用した会社を私が設立するとすれば、会社として成り立つでしょうか？

Answer 1

まあ、絶対無理でしょうね、、。
だって、会社って言う区切りって言うわけじゃないんでしょ？

労働者を雇ったら、、、ということでしょ？

無理な理由

１、給与について
給与が半分でいい、、、というのは、生活が成り立たない人が多い。物価も家賃も変わらないんだよ？
最低賃金で節制してやっとこさの収入で過ごしてる人がいるのに、半分に減ったら１ｋ個人で一人で住む人間が大きく減ってくる、、。

だって、義務化、、、ということは収入少なから多く働きたいのに働けないということ。

掛け持ちもしにくい。

それに、スキルアップを義務化するのに、そこで給料でないのでしょ？

スキルの上がりにくい人は、無駄に拘束されて無給と言うこと、、。

＞仕事ではなくその他の事を重要視している人にとっては良い人生となるのではないでしょうか

義務化するんだからそれ以外の人も含まれます。それらの人は無視ですか？

２、労働の減少において

基本的に労働が減少しますし、そもそもが初めから週４日労働なんていっぱいいますよ？

パートとアルバイトでね。基本的に法律上でパート、アルバイトの差別はできない。
だから時間給の人間にも適用される。そこはどうするのか？

＞例えばAさんは月～水まで勤務、Bさんは木・金・日勤務、土曜日は会社が完全休業とする

給料を半分にしないと本当に成り立たない。半分にしない前提なら企業が成立しない。

それに職種によっては不可能でしょ？

元から人手不足で資格のいる職業の人間だっています。実質二倍の資格保持者が増えないと成りたたない。

医者や薬剤師、国家公務員資格保持者が簡単に二倍に増やせると思いますか？

そういったものを除外したら、結構な職業で使えない法律になりますね。

それに「個人一人でやる仕事」や「２４時間３日勤務、週休４日」という仕事もあるが、それはどうするの？

この話って「普通の何の特殊性もない普通の会社でそこそこ半分でも暮らしていけるほどの給料が貰えていて、その上でほぼ全員が向上心を持ち、営業やその他特殊な役職ではなく、特定の顧客担当もない、、」というようなところだけしか無理じゃない？

相当限定されるので、法律で義務化、、、というのは無理。

例外の方がはるかに多いし、、。

あと、これは管理職には使えないね、、。

さらに絞られた。

仕事の種類は千差万別、働かない、働けない時間を増やす法律なんて無理。

仕事自体が一日、一週間、一ヶ月、一年単位で、一人の人間が担当することもある。

一週間の半分という事は、一ヶ月も一年も半分しか仕事してないわけです。

仕事しながら流れを作っていくもので、一週間で頻繁に引継ぎしてたら大変。

例で言うなら「手順のある大型工事」とか「プロジェクト」とか？

どこまで進むかわからないいし、自分が休みの時に起きたことや経験できないことが足を引っ張る。

実質、一人の場合を一人前とするなら、半人前が二人いるようなもの。

例で言うなら「学校の勉強を一週間で二人に、、」ということ。

結局一人の人間の経験や勉強の中身は、中途半端の半人前のまま。

Ａ君が英語でアルファベットを習って、三単現を習った後に、Ｂ君がいきなり文章をかかされるようなもの。

アルファベット習ってないのにかけるわけがない。

海外を基準に考えるなら、そもそも、海外は労働者のために「低品質、高価格。低サービス、高サービス料」というのが普通。

根本的に雑だから出来るんです。
日本で言うなら、田舎の店みたいなもの。

高効率化された日本では、少しのひずみで大きく社会生活に支障が出て劣化する。

会社の方針で、、、というのならわかるが、義務化は絶対に無理。

捕捉回答
いちから設立するなら、やろうと思えば出来ますよ？ただ望む形とは離れた形になると思う。

それって初めの時には不必要な制度なので、投資としてやり続けて回収するには時間がかかる、、。

その上、それを承知で働いてくれる人じゃないと来ない、、。

普通に週休三日ならパートレベルの人はきますが、元から高能力の人は給料もっと欲しくてがっつり働きたいだろうし、能力低めの人も働きたい。なのに働けない、、。

中間あたりの女性か、年老いた体力のない人が入ってくる確率が高い。

若くてスキルアップ目指すバリバリな人間が、わざわざいっぱい働けないで給料が安くなる場所に行く意味がない。

ありうるとしたら「スキルアップ休暇あり」という程度でしょうね。

まとめると、、。

別に日本人が働きすぎ、、、というのはそうだと思います。
でも、働かない、、、という風に持っていくには、日本の社会生活はギリギリまで効率化されていて、その効率化前提で会社同士は取引してるわけです。

ちなみに、ドイツ？、、、だったっけ？は、一定の職業以外、日曜に働くことを禁じています。
日曜日に電車が動かないのですよ。

これを日本でやるというと無理が出る。

まあ、例えばあなたが会社作って細々やるにしても、相手がいる商売なら自分の会社に圧倒的優位性がないと成り立たない。

他の会社の人が「え？何で担当が二人いるの？なんで交互なの？」と訊かれて「うちの会社の方針で休んでる」となるわけでしょ？

相手からすれば常識はずれなんですから、あなたの会社じゃないところに頼むようになるでしょう。

最近は祝祭日休んでるだけでも「使いにくい会社」といわれることもしばしば。

そんな特殊なものが許される会社と言うのは「オンリーワン」とかか「外国籍風」とかかな？

外国相手だって難しいかもね。。

別にそれの倫理じゃなく弱肉強食の原理から、働く量の低いところに頼みづらいんだから負けてしまう。

結論で言うと、あなたの設立する会社は、社員の休んだ分以上の利益向上を前提にする博打に近い。

仕事にだせばほぼ確実に出る利益を、出さずに社員の能力向上をあてにするわけでしょ？

休ませた分の能力向上をしいる上に給料も安い、、。

会社って言うのは、言うなれば個人の働きを数値化して、１００利益を出した社員に３０の給料を与える、、、というもの。

だから実際に二人分の給料を一人分でまかなって、仕事出る日を半分にしての損害は、一人分の給与分だけじゃないよ？

本来、二人いるから得られる金額は「１００－３０＝７０。７０Ｘ２＝１４０」ということ。

これが一人分の会社の貢献度になるので「７０の損害」というのもある。

だから、その数字を回収するには、少なくとも全員が普通の二倍の能力に定年を半分で割った年数以内に必ずならないと、休ませた分が損になる。
これらから察すると、設立しても日本人がそれを欲して長く働こうとするということは少ないので続かないと思うよ？

半分休んだ分、目標が高くなるくらいなら普通に仕事に出た方がマシ。

ましてや給料も減らされるんですから、、。