解決済み
給与未払いで裁判中です。経営者は嘘ばかりつく人でお金がないから払えないと言ってきます。現在、退職した会社と裁判中です。給与未払い金が、約150万円ほどあります。経営者は72歳、嘘で固められた人です。給与金額を明らかにしない、給与明細を出さない、源泉徴収票を出さない、給料を出さない最低な経営状況です。 経営者は、厚生労働省の助成金を偽の賃金台帳を作成して違法で取得し、返済を迫られ、違法で就労ビザを発行して入管法違反で有罪となり執行猶予中です。 裁判においても、被告なのにまるで自分が被害者のような態度で嘘を並べた上にお金がないという理由で請求を却下しようとします。財産や隠し金があることはわかっているのですが、その証拠がつかめません。 こちらは、弁護士を立てて裁判に臨んでいますが、相手方は「こんなことに弁護士費用なんてかけられない」という理由から弁護士は立てていません。 現在、以下の二つの道があるとされており決定しなければなりません。 ①判決をもらえば満額に近い金額で判決が出るが、判決は紙だけになる可能性が十分ある。 ②和解(20万円なら払うといっています)なら払ってもらえる可能性はあるが、金額が少なすぎる。 (1年近くこの問題を抱えており、20万円では、経費の足しにもなりません) 給与未払いは認めていますが、お金がないから払えませんと言っています。全く虫のいい話です。 確実にできるだけ多くのお金を払ってもらう方法はないでしょうか?
①和解について:相手が悪いことは十分裁判所で認められている(労働基準監督署から是正勧告も受けている)が、相手に支払い能力が現在ない以上徴収は難しい。②判決:希望額の満額の支払を認められたとしても、どう支払わせるかが問題となる。おそらく、知らんぷりして払われない。財産を差し押さえすることができれば、状況を一変するが、その所在を現在把握できていない。(駐車場の経営、持ち家を賃貸で貸しているなど)以上が弁護士のだしている結論の方向性です。 2年前から始まった事件です。当初は支払いを待ってくれと一点張りでしたが、そのうち労基署に行ったことなどをはじめ捏造した内容の誹謗中傷が始まりました。労基署の是正勧告にも動じず、裁判所の呼び出しに当初2回欠席をし、挙句の果てには困窮しているので払えないと言ってきています。厚生労働省、中国人をだまして推定で8,000万円円近いお金を取得したと思われます。詐欺まがいの余罪は想像を超えていると思います。
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確実に出来るだけ多い金額をというなら、【和解金の20万をもらって終わり】 というのが現在の一番いい方法でしょう。 少なかろうがなんだろうが、それを納得するのが和解金ですからね。 納得がいかなきゃ、判決に基づいて支払ってもらうだけ(もらえるかどうかは別にして)でしょう。 もらえなきゃ、また裁判でもすればいい。(結果、無いものは無いって話の繰り返しだけどね) あるいは、財産差し押さえる方向で、弁護士動かせば?(もちろん今以上に経費は掛かりますが) 8000万近い取得があったかもしれないという推測であって、詐欺が立証されなきゃ意味がないし。
質問者様は弁護士を雇っているのですよね? 質問者様、経営者について、ここでの回答者より詳しい状況を知っている弁護士はどのように仰っていますか? <補足を拝見して> 質問者様が書かれているくらい経営者(被告)がズルイ人なら、 資産・所得を親族名義にしていそうですね。 (法律に疎いですが、親族名義でも差し押さえって出来るものなのでしょうか?) 他の回答者様も書かれているように、【確実に】支払ってもらえるのは 和解しての和解金(20万)になるのではないでしょうか。 (和解案に納得できなければ、裁判を継続するということですよね) (surfhappymasaさんの質問)
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