ネットワークビジネスでの収入は確定申告の必要がありますよね？ 通帳に振り込まれた金額すべてがまずは課税対象になるのでし…

Question

ネットワークビジネスでの収入は確定申告の必要がありますよね？
通帳に振り込まれた金額すべてがまずは課税対象になるのでしょうか？
経費はどこまで認められるのでしょう？商材を買った金額全てが認められるのでしょうか？

基本的な質問ですみません。

Answer 1

原則、税額を計算して所得税を支払う必要のある人（＝所得控除額を超える所得がある人）は確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
給与所得者の場合、（一部例外がありますが）「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が20万円以下の場合は年末調整のみで終了し、確定申告は不要です。

ボーナスとして主催者から振り込まれた金額や商品の小売収入等は原則課税対象となります。
見落とされがちなものとして、自身や家族で消費した自家消費分の商品も己に対する売上として扱われます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm
＃仕入原価のみ受け取って、商品を仲間に渡していた人が、税務署から売上と指摘され、
＃小売差益があるものとして、所得税を支払う羽目になったという噂を聞いた事があります。

税務署に必要経費について簡単な説明があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

商材を仕入れた場合、現に小売が行われた分のみ、経費として認められます。在庫分は、実際にその在庫が売れた時に経費として認められます。

実際にどの程度まで経費として認められるかは、そのネットワークビジネスの活動規模で変わってくるでしょう。
実際に余り活動をしていないのに、経費ばかり計上していれば、経費を認められない可能性が高いでしょう。
事業規模で行っていれば、自家用車等も経費として認められやすいですが、サラリーマンの小遣い稼ぎ程度であれば、難しいでしょう。

事業規模でネットワークビジネスを行っていれば、事業所得と看做されるでしょうけど、サラリーマンの小遣い稼ぎの副業の場合は、雑所得扱いされる可能性が高いのでは？

応用編になりますが、

他にも、減価償却などややこしい話もあります。
例えば、事務処理用のパソコンの耐用年数は4年のようですが、購入金額を4年間に分けて、毎年経費に計上することになります。
＃これも、一定金額以下であれば、全て、その年の経費に計上できますが。