派遣労働全般について

Question

派遣労働全般について08年秋のリーマンショックをきっかけに派遣労働者は減少したと思いますが、04年に派遣労働法が改正されて製造業への派遣労働が解禁されてから現在に至るまでの派遣労働をとりまく環境はどのように変化しましたか？
派遣労働の拡大は労働者の多様な働き方のニーズに対応するためでしたが、いつからかは企業の人権費カットのためのものになりました。
私が知る限りでは、製造業への派遣労働が解禁されてからは派遣会社が急増して、新聞の折り込み広告などに派遣求人のチラシが毎日のように入っていて、給料は20万円以上、残業はわずかで家賃無料（レオパレス）でボーナスもあり、単身以外でも夫婦やカップルでの労働もＯＫといったことが書かれていたと思います。世界経済が好調だった頃は正社員の仕事も今よりも多数あって、給料面では正社員<派遣（契約）であったためか、失業者の多くは派遣へなだれ込み、待遇の悪さから正社員から派遣へシフトするものいました。
派遣の求人広告はいいこと尽くめで、「派遣で働かないと損しますよ」と言わんばかりだった記憶があります。面接を受けるだけでＴポイントあげますというところもありました。
しかし、リーマンショックで派遣労働者が雇止めにあってからは派遣で働きたいというニーズが減り、派遣会社も最盛期より減少して、事務所を転々としている派遣会社が増えました。
派遣労働者のなかには妻子を扶養しなければならない人もいて、雇止めにあったときは先が真っ暗となり、これからは正社員でないとやっていけないと思っても、そう簡単には正社員へ就けないの現状のようでした。

Answer 1

派遣労働（労働法に守られる）ではなく請負労働者（労働法に守られない）が増える結果となりました。

厚生労働省は派遣問題を回避するために、もっとも劣悪な請負労働を推進するようになりました。
国民は国が主導でやっているからと安心しているでしょうが、見事にだまされているだけです。
昨今のブラック企業などは、自社の正社員（労働法に守られる）を請負労働者化（労働法に守られない）させています。

請負労働は厚生労働省の管轄ではないため労基署は関知せず、実際の事態は深刻化しています。