会社を辞めるにあたり未払い賃金の支払い請求をするんですが現在監督署と話し合い退職届と共に社長に支払い請求をするか社労士(…

Question

会社を辞めるにあたり未払い賃金の支払い請求をするんですが現在監督署と話し合い退職届と共に社長に支払い請求をするか社労士(金額により司法書士及び弁護士)に依託するかで悩んでいます。
会社の不正行為を正すには自ら支払い請求し支払いなければ監督署、お金を支払わせるなら社労士に依託…正直悩んでいます。
監督署は信用出来るのかなど不安点も…
しかしやらないと何も始まらないので動いていますが何かｱﾄﾞﾊﾞｲｽがあれば助かります。

Answer 1

未払い賃金係争は弁護士です。労基署の勧告があっても解決できなきゃ、裁判になりますから、弁護士に頼ることになります。
賃金は、２年で時効になりますから、それも承知で請求します。
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2fee.html 弁護士費用の相場です。

Answer 2

私が、賃金未払いで9月末に辞めた時にとった、対処方法です。
労基には、確認済

①労基に、給与明細書、雇用契約書、賃金台帳、預金通帳の写しを提出し、申告
申告は、2度目なので、労基も法的手段を検討すると返事をもらいました。
（1度目は、是正勧告）

②未払い賃金の請求書を、「内容証明」で送付
今後、裁判に進んだときのことを考え、内容証明で請求しました。
「内容証明」は、全体の文字数、一行あたりの文字数が決められているだけなので、ネット検索しながら自分で作成しました。
外部に依頼すると、数千円の手数料がいります。
送付する前に、労基と郵便局には確認を取っています。

以上までは、実際にとった行動です。
労基は、刑事罰まで考えながら、会社に支払うよう催促してくれ、3ケ月後には、全額もらいました。

以降は、労基から教えてもらった方法です。

③少額訴訟
裁判になると、弁護士費用とかが高額になるので、未払い賃金が60万円以下なら、自分で訴訟することができます。
所要日数も短く、費用も少なくすみます。

④無料の法律相談
社会福祉協議会が、無料の法律相談を行っていたので、申込みをしました。
結局、弁護士費用が高いので、裁判に持ち込むのは、遠慮した感じです。
労基から聞いた社長の対応から、遅れても、支払いはしてもらえると、私は判断しました。

⑤裁判
弁護士費用が30万円以上かかるので、未払い賃金の額を考え、訴訟までは、しないつもりでした。
法テラスを利用すれば、弁護士費用も安くなるそうですが、法テラスを利用するのは、条件があるので、自分で調べて下さい。

⑥会社を倒産に持ち込む
会社が倒産すると8割が国から貰えます。
会社の不正行為を、新聞社、税務署他監督官庁にリークすれば倒産に持ち込むこともできるはずです。
辞める前なら、不正行為を立証できる証拠書類を入手することは、可能かと思われます。

Answer 3

今の流れで良いと思いますよ。

先ずは、監督署でのアドバイス通り支払い請求をして、支払われていなければ監督署に申告。

それでも、支払いが無い場合には、社労士等も方法ですが、監督署からの申告に対して支払いが無いのであれば、社労士等の絡む裁判外の紛争解決制度利用しても正直厳しいと思います。あくまでも任意の制度ですから。

なので、弁護士に相談し、訴訟にもっていく方が良いかもしれません。