先で働いています。 前職で、7月分の給料をもらった時、ややこしい話なのですが、会社が別会社の子会社になる事がきっかけで、7月分の社会保険料が2倍でした。 しかし、会社が変わるタイミングだった事が影響してただけみたいなので、どこかの月で返金もしくは控除されない月が発生するはずだったのですが、そうなる前に退職をしてしまった為に、払い過ぎたまま辞めた事になっています。 最後の8月に振り込まれた給料も普通に一月分控除されていましたし、詳しい事は分からないですが、郵送で国民年金保険の書類が届き、未加入期間分を支払う様に記載してありました。 未納期間があると言う事は、退職月にも２ヶ月分引かれてない事になってると思いますし、どうも引っかかります。 明らかに払い過ぎていますよね？もしそうだとしたら、どうすれば返金してもらてるのでしょうか？ それとも自分の勘違いですか？勘違いだったらどの部分が間違っているか教えて下さい。
回答終了
れらは全て自分にメリットがあるのでしょうか？なんのために払うのでしょうか
解決済み
厚生年金保険料が、給与は変わらないのに、合わせて5000円ほど増えていました。理由が分かりません。これから毎月いままでの保険料＋5000円となると、かなりキツいです。上がった理由は何でしょうか？給与明細をみると、いつもはかかれてないない数字がかいてあり、厚生年金11-170 健康保険14-170 と記載がありました。これはなんでしょうか？ 恥ずかしながら社会人半年の未熟者にも分かりやすいように教えていただきたいです。
員の健康保険・厚生年金保険の月額変更届を作成しようと思っています。 月の出勤日数が減って毎月15日間の出勤をしてくれている従業員の方がいます。 給与も減りましたが、変更届けの総額を書く欄で「基礎日数が17日以上の日を対象」と言った感じで説明欄にかかれていました。 この場合、15日しか出ていない従業員の健康保険・厚生年金保険料を下げることは出来ないのでしょう？
給料を2月分として３月に支払うのですが、健康保険料、厚生年金はいつから変更するべきでしょうか？
健康保険に未加入です。 今朝、「106万円の壁」が撤廃され、従業員数に関わらず厚生年金に加入する報道がありましたが、勤務先でも厚生年金に加入となった場合、雇用保険や会社の健康保険に未加入のままという可能性もあり得るのでしょうか？ また、その様な事が可能なのでしょうか？ よろしくお願い致します。
イト社員なのですが去年の11月頃に今の勤めている会社に上記の保険に加入したいと聞いたのですがそれなら３ヶ月平均で月130時間（残業時間含む）勤務すれば加入可能との回答でした。 そこで3ヶ月間、130時間以上勤務し、今年の3月初め頃に改めて加入希望を問い合わせた処、最初は４月から加入できますとの回答でした。 しかしそれから保険加入の手続き等の連絡が一向に無いので再三問い合わせをしたのですが会社からは「会社専属の社労士に依頼している。社労士さんから連絡が来ないとこちらではわからない」との回答でした。そこで「社労士さんにいつ頃加入できるのか聞けないのですか？」とこちらが質問すると「聞けません。」という回答でした。 どうしたら良いのか困っています。行政機関とか別の機関に問い合わせした方か良いのでしょうか？どこに問い合わしたら良いのか知っている方が居られましたら教えて下さい。 現在は雇用（失業）保険にも入れず、健康保険は前職の任意継続、国民年金保険加入していますが全額自己負担です。
すか？ 転職先(3社目)に提出しますが、記録ページには新卒時の会社に提出した時の日付しか書いてなかったです。 2社目の転職時は年金手帳の提出は不要だったので気にしてませんでしたが、 1社目の被保険者でなくなった日 2社目の被保険者となった日、なくなった日 を自分で記入しないと失礼にあたるでしょうか？ 1社目の事業所名の欄は社印が押されてるので、2社目は自分の手書きになりますが… 年金手帳の提出は基礎年金番号の確認だけのためなら、このまま提出しても大丈夫ですかね？
は時給制となっております。 1月の基本給106,080円 差引額 基本保険料 8,359円 特定保険料 4,641円 厚生年金保険料 23,790円 雇用保険料 664円 2月の基本給174,080円 差引額 基本保険料 8,359円 特定保険料 4,641円 厚生年金保険料 23,790円 雇用保険料 1,072円 基本保険料と特定保険料の違いは何なんでしょうか。 また、年金は給料の18.3%ではないのでしょうか？ こんなに引かれてしまうものなのでしょうか…。 自分で国民年金に加入して支払った方が安いのですが…。。
給権者は、障害の程度が増進した場合には、実施機関に年金額の改定を請求することができるが、65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者であって障害厚生年金の受給権者である者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る。）については、実施機関が職権でこの改定を行うことができる。 (解説) × 設問の障害厚生年金の年金額の改定の規定は、65歳以上の者又は老齢基礎年金の受給権者であって、かつ、障害厚生年金の受給権者（同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しないものに限る）については、適用されない。 したがって、設問後段の場合、実施機関は職権でこの改定を行うことができない。 なお、設問後段の場合、前段の年金額の改定を請求することもできない （質問） 年金額改定の不適用についての問題ですが、設問の「65歳以上の者又は老齢基礎年金の受給権者であって、かつ、障害厚生年金の受給権者（同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しないものに限る）」とありますが、規定では「６５歳以上のもの（繰上支給の老齢基礎年金の受給権者を含む）かつ障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しないもの」と記載があるので、老齢基礎年金の受給権者は具体的には繰上支給の老齢基礎年金の受給権者をいうのでしょうか。
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