性別が決まってるそうですが、 公務員もそうなのでしょうか? 公務員採用はエコヒイキとか、そういうのが無いって 何かの本に書いてあったのですが。。。
解決済み
ぜでしょうか? 特に公務員なんてのは元々は男性主体であり、いままでもそれで成り立ってきています。 私 はそのような職場では女性が入ることはデメリットのが確実に多い気がします。 特に産休、育休などは与えられた権利ではありますが、仕事をしないでもお金が与えられるものです。そもそも私らが働いてる税金から育休時の給与が払われているのもおかしいと思います。 そして、その女性が休暇に入れば産休、育休含め一年以上は他の人がその女性の仕事をするはめになります。だからといってその人の給料が増えるわけでもありません。 上辺ではみんな良さそうなことを言うと思います。 ただ実際には本来ならやらなくてもよい仕事までするはめになり、手当も満度につかない残業をするはめになります。 正直、不快な気持ちになりますし、女性が職場にいることでこのような事がおきてるのは事実です。 私の職場では女性が産休、育休になってもポストは埋まっているということで新しく人が配属などはされません。 だから正直言って女性が働くのは迷惑なのです。産休、育休明けて5ヶ月仕事に来てまた産休、育休ですよ 仕事辞めてくれないかなとも思ってしまいます。 みなさんの職場ではどうでしょうか?男性からの回答、女性からの回答、どちらもお待ちしております。
割合が4割もありません。私の希望している官庁も女性の採用数が少ないです(男性の数の2割ほど)。 建前では女性公務員の採用を増やすと言っていますが、やはり女性は不利になってしまうものですか?おまけに私は高齢受験になるので尚更心配です。 しかし一次試験は男女や学歴も関係なく点数だけで判断されるので、女性の受験者自体がそれほど多くないということなのか?と思ったりもします。 それか面接でよほど優秀じゃない限り落とされるのか・・。
女性が優遇される可能性はあると思われますか? また、これは、国家資格等の試験にも この傾向が現れる 可能性はあると思われますか?
少ないため倍率は高くなりそうです。 首都圏であればどんな職種構いません。
ょうか? また海外勤務をする可能性はどの程度でしょうか? また、配属は幹部が決めると聞きましたが、中部地方を希望の場合、セントレアで働ける確率はどのくらいでしょうか
か?また、難易度はどのくらいなのでしょうか?出来れば、具体的にお願いします。
採用しているみたいですが、「公平」が信条の公務員試験において、いくら、「アファーマティブ・アクション」でも、 女性だから採用、男だから不採用はオカシイのでは無いのですか?公務員試験は女性は筆記さえ通れば面接は受かったも同然だけど、男を面接でよほど優れていないと受からないとか・・・ 男性差別と受け取っても良いですか? このような事態が、今後、是正される可能性はありますか? 男女関係なく、公正に選考してほしい者です。 男は公務員を目指して努力しても、意味が無いということですよね。。。 現在、男はそんなに邪魔ものですか?
によると 今年の国家公務員II種試験の合格者は4076人だそうです。 が、「合格者は今後、各省庁や出先機関の面接を経て、1744人が採用される予定」 は?残りの2300人はどこ行っちゃうの・・・? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000522-san-soci 倍率が11.8倍の国家公務員II種試験に受かってなお、半分以上が仕事を得られないって・・・ うわ、公務員って選ばれたエリートなんですね、死ぬほど勉強すれば入れる東大入学より、何を勉強したら良いかよく分からない公務員試験のほうが難易度高くないか? しかも倍率20倍以上って・・・ 公務員見る目変わりました。 ビバお役所仕事。 《《記事が削除された事を踏まえて一応コピーしておきます》》 ↓↓↓ 採用抑制で1000人減 国家公務員II種 8月20日9時32分配信 産経新聞 人事院は20日、中央省庁や出先機関の中堅幹部候補を採用する国家公務員II種試験(大卒程度)の平成22年度の合格者を発表した。 政府の採用抑制方針を反映し、合格者数は4076人と前年度から1123人(21.6%)減少。II種試験が導入された1昭和60年度以降、2番目に少なかった。一方、申込者数は8100人増えたため、倍率は7.7倍から11.8倍にアップした。合格者は今後、各省庁や出先機関の面接を経て、前年度より569人少ない1744人が採用される予定。 地方出先機関での採用が多い技術系は昨年の5.4倍から11.6倍に上昇。このうち農業土木は5.5倍から27.3倍に、建築は10.3倍から46.9倍に跳ね上がった。 学歴別では、大学の在学生や中退者が58.3%、既卒者が24.2%、大学院生(修了と中退含む)が15.9%など。女性の割合は、過去最高だった09年度の29.6%に次ぐ28.4%だった。 国税専門官の合格者は1988人、法務教官は233人、労働基準監督官は177人だった。
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