して、所得税や住民税の納税方法は普通の公務員と同じでしょうか。 また、地方議員や首長も給与所得者でしょうか。 今問題になっている裏金は、「雑所得」らしいので、歳費の所得とは別の処理になりそうですが…
解決済み
民税・所得税は源泉徴収されて払っているのでしょうか? 議員の給料は2900万円位らしいですが、そこから残る額はいくらですか?
ました。(給与明細より)8800円に対して所得税1400円は高過ぎると思うのですがこれだけ引かれる 正当な理由はありますでしょうか。
々といってればいいなんてクソ楽な仕事ですよね 所得税一年間なしとかフツーに考えればできるわけないのにです。 もし政権とったら焦りまくるパターンですよね
議員なんか退職金は0でよい。 宗教法人への課税、大企業への課税強化、所得税の累進強化 でなんとかなるだろう? 外国に工場を造った企業は特別税を払う
、所得税や住民税が普通の人とは違いますか。
5%から8%で実質3%ですよね。 民間の一流企業でも3%前後です。 公務員は2万9000円、給与アップで 議院は26万円、毎月の給与があがるそうです。 安部首相は400万円以上の年収がアップだそうです。 アベノミクスで潤っているのは、議員と 公務員でしょうかえ?公費削減と言いながら どうなんでしょうか? それにしても、我々の民間企業はベースアップは難しいですね。 ますます、民間と公務員の差が広がるばかりですね。 皆さんの会社はベースアップ沢山しましたか?
足りませんよ!・・・・・・その前に、公務員を半分にするのが 先でしょう・・・・ ただでさえ 消費税増税とかって・・・国会議員が半分になった所で 国民から消費税増税などで国民生産税が足りますか? 足りるはずが有りません。 はっきりと 日本全国の公務員数半減したらいいじゃないですか? 国民生産税より公務員保障税が多いのでしょう・・・・国民管理社会保障税などは小さな事で、問題は 民間の会社はごろばる経済戦争で賃金を下げなければ維持できないのですが、何故日本の公務員は 社会現象と同じに 人数を減らさないイのですか・グローバル経済戦争で負けている日本の大手民間会社日本企業ですら 2000人~3000人・・・10000人異常の規模のリストラ削減を発動実行しなければ、賃金の安い海外企業との戦いに勝つどころか、日本の会社を維持すら出来ない時代です。 日本の要の国会議員を削減する前に、公務員という名前の国民税金管理会社で務めているイエスマンサラリーマン公務員を始めに半分に削減すれば 国民から搾取する税金で雇われている、公務員の賃金の削減が出来ますので、国民生産所得税で十分に、公務員を食べさせれるはずです・・・・ 公務員希望退職者を、日本全国で募るべきでしょう!!! 公務員の公務員による国民管理社会のために公務員給料維持制度のため、 民間人国民生活生存消費税を 増税するなど もってのほかです・・・!!!
給月給で 日当✕出勤日数を月末にサラリーマンと同じく、社会保険、厚生年金、所得税、市民税他を引かれ振り込まれます。 昨年から働き方改革でドライバーさんの残業に上限が設定され収入が減ると話題になっていましたが、職人にもその波が押し寄せて今まで週1日だった休みが週2日(土日)になる現場がどんどん増えています。 土曜日が休みになると4〜5日の日給が減り酷いところでは祝日もお休みで収入が2/3に減ってしまいます。 家のローン分以上が丸々なくなってしまうんです。 物価が上がり続けているこのご時世収入が減ってはどう生きて行けば良いのか? 国会議員は只々休みを増やせば、残業を減らせば国民は喜ぶだろうと安易な考えで法律を作ったんでしょうね… 土曜日を休みにするなら日給を上げて埋め合わせしてくれないとやっていけません。その案もあったみたいなんですが結局有耶無耶になってしまいました。 法律を作るならどんな影響がでるかまでを考えるのが国会議員ではないのでしょうか? その考えに至らない無能な自分の利益しか考えていない人ばかりに感じます。 働き手が減って困ってる日本に矛盾な法律、もちろん海外に比べると休みが少ないのは問題ですが、きっとサービス残業も増えているのだと思います。 この先、職人や大工さんは減り続けるのでしょう。 もっとちゃんと考えて法律作れよ!
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