いでしょうが、兵器、武器を見たり触れたりする機会はありませんか? 私は大学で情報科学を学んでいて、国家公務員志望です。 小学生の頃から軍艦、軍用機、戦車などの模型収集をしていて、是非とも生で見てみたいという不純な動機ですが、防衛省を第一希望にしています。
解決済み
先(内部局・陸海空など)に関係なく一様に国家一般や防衛省専門の試験を受けて、 採用されて入省した後 に、それぞれ配属先が決まるのでしょうか?また、もしそうだとしたら、それは希望を聞かれるのでしょうか?? 分かりにくい質問ですいません;;;; ご回答よろしくお願いします。
し 他の省庁も公務員。 比較してどちらが上位下位とかあるのですかね?
大学校→幹部候補生学校→部隊配属→理工学研究科 という手順を踏まなくてはならないのでしょうか? 技術系研究職に関しては記述が少ないので具体的な研究の内容等も教えて頂きたいです。
がら、調査(情報)部長経験者で、 陸幕長になった人はいないという事実を鑑みるに、やはり人事、防衛、装備部の強さに負けておるという認識でよろしいでしょうか?
も各駐屯地や基地でしょうか?
われた技官(総合職)を除きます) 国家公務員で言えば ~外務省総合職2019年~ 東大22名、慶應5、一橋2、早大1 ~財務省総合職2016年~ 東大17名、慶應5名、京大2 ~外務省総合職2016年~ 東大10名以上、慶應4名、ほか1名ずつ程度 ~2014・2015年計 警察キャリア採用(院含)~ 東大24名、慶應7名、京大4名、一橋大1名、阪大1名 《ノンキャリア》 ~外務省専門職~ (2019年) 東京外大8、阪大7、早大5、上智4、ICU・明治3、青学・立命2、ほか1名は東大京大慶應を含む多数の大学 ~国家公務員一般職2019~ 岡山245人、中央199、立命188、広島174、以下、早稲田、琉球、明治、同志社153、日大、九州、金沢、熊本、東北144、北海道、山形、北海学園、法政、神戸、新潟、千葉116、香川、愛媛、山口、名古屋、関西、鹿児島、立教、阪大、大阪市立80人 財務省事務次官:東大法⇒東大法 財務省財務官:東大経 警察庁長官: 東大法⇒東大法⇒東大経 警視総監:東大法 外務省駐米大使: 慶應経→東大法→早大法 外務省事務次官: 東大養→早大法→東大 外務省EU大使:慶應⇒慶應⇒東大法 検事総長: 東大法⇒東大法 法務省官房長:慶應法 内閣府事務次官:東大法→東大法 内閣府官房長:慶應経 宮内庁侍従長:慶應経 宮内庁東宮大夫: 京大法→慶應経 経産省事務次官:東大法⇒東大工 経産省総括審議官:慶應 中小企業庁長官:東大→慶應→東大経→東大 特許庁長官:慶應⇒東大法⇒東大経→東大 総務省事務次官:東大法 総務省審議官(郵):東大→慶應理工 防衛省事務次官: 東大法→東大法→早大法→慶應法 防衛装備庁長官: 慶應理工→中央→東大経→慶應法 防衛審議官:東大法→東大法 防衛省官房長:慶應法→慶應法→東大法 厚労省事務次官:東大法→東大法 厚労省医務技監:慶應医 農水省事務次官:東大法 水産庁長官: 早大法 環境省事務次官:慶應⇒東大⇒東大→東大法
回答終了
没の対応を見ていて、海上自衛隊との連携不足が明らかになりました。 最初の通報を受けて、海上保安庁はパトロール中のヘリを釧路基地に戻してから再び出動。 釧路基地に待機している別のヘリを出動させることもせず、巡視船「そうや」に搭載されているヘリを出動させることもせず、ただただパトロール中のヘリが戻ってくるのを待つだけ。 そのせいで現場到着は通報から3〜4時間後。その頃には船は影も形もなかった。 もしもっと早く待機中のヘリを出動させていれば、通報から1〜2時間くらいで現場に到着できた。その時点ではまだ船は沈没していなかったため、釣り上げ救助が可能だった。 また、現場近くにある航空自衛隊網走分屯基地への支援要請もしなかった。海上保安庁への最初の通報が午後1時13分で、自衛隊へ要請を出したのが午後7時40分。 海上保安庁は、自分たちで行動し始めるのも遅いし、自衛隊へ要請を出すのも遅い。判断能力の欠落と言わざるを得ない。 海上保安庁は国土交通省の外局ですが、国交省は治安官庁ではありません。ですので予算や人事、全てにおいてやる気がありません。 これを契機に海上保安庁を解体して、海上自衛隊と統合すべきではないですか? 警備と救難は海上自衛隊に統合し、捜査権は警察へ移管。海上交通と海洋情報は国土交通省に残す。 少なくとも領海警備は防衛省の傘下にあるほうが確実に効率が良いし、諸外国では沿岸警備隊は軍隊として設置されていることがほとんどです。 軍隊である自衛隊と法執行機関である海上保安庁は別物だ〜とか、防衛省の傘下にするとロシア・中国と戦闘になる〜とか言う人もいますが、それは海上保安庁が分割再編を阻止するための言い分です。 組織としては海軍と沿岸警備隊は別物だとしても、指揮命令系統は海軍と同じという国が多いし、それが当たり前です。 海上自衛隊との統合が不可能なら、せめて国土交通省ではなく防衛省の外局にすべきではないでしょうか。
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