歳学生です。 令和4年のアルバイト合計収入が103万を超えておりました。(超えないようにしていたのですが、年末手当等の予期せぬ収入によりギリギリ超えてしまいました。) 親には越えてしまった事を伝え、勤労学生控除を申請することで自身の所得税を控除し、それ以外の増えてしまう負担額を4月までのアルバイト代で返す事にしました。 前置きが長くなってしまい、申し訳ございません。 ここからが本題となります。 扶養控除についての仕組み等分からない事がある為、質問させて頂きます。 私の扶養控除が68万円だと仮定します。 この場合だと (他の方の知恵袋から引用させて頂きました。URL→https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1049552320) 式1)年収600万円ー65万円給与所得控除額=535万円給与所得 式2)535万円ー38万円基礎控除(本人分)ー68万円扶養控除(私分)ー社会保険料控除他(年金や健康保険料、国保も)(今回は24万と仮定)=405万円課税所得 式3)405万円×5%所得税率=20万2500円所得税 上記の計算が現在の状況だとすれば、 今回、式2)の68万円(私分)の控除が無くなることで 「23万6500円」が所得税としてかかることになる。それにプラス住民税がかかって「大体5~6万円程が103万を超えてしまったことで増える負担額」、という計算になりますでしょうか? また、この増えてしまった負担額というものはいつ頃支払うものなのでしょうか?所得税に関しては令和5年3月中旬の確定申告後に会社からその月の手取り分から引かれる事になり、住民税については令和5年のおおよそ6.8.10.1月の4回に分けて親の手取り分から引かれることになるのでしょうか? 長文となってしまいましたが、間違っている箇所等があればご指摘や、質問に対するご回答をお願い致します。
回答終了
』とは、何か知りたいです。 基本給・皆勤手当・家族手当・時間外手当の合計金額から『給与控除額』が引かれ、課税支給額となっています。 ちなみに、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税は、個別に項目があり、それぞれ引かれています。 それ以外に引かれている『給与控除額』と言うのが気になっているのですが、どうしてもわかりません。 詳しい方がいましたら、教えてください! 宜しくお願いします。
解決済み
うのですが、1年間の保険料を計算するのは4〜6月の給与を元にと聞きました。 それは所得税のようや年収ごとの表などがあるのでしょうか? それとも給料金額ごとに計算されるものなのでしょうか? 所属している部署が1年間通して4〜6月が一番の繁忙期で残業続き、それ以外は定時通りに帰れるような状況なので、繁忙期の給料を的に1年間の保険料を計算されるのならば、運がなかったな〜と思っているのですが、この年収からこの年収まではこの掛け率というように決まっているのか、それとも個人個人の給料に合わせて計算されるのか気になり質問致しました。
になかったです。、 バイトの面接のときに履歴書持って言ったくらいです そういうお店って給与支払報告書を市役所に提出してないんでしょうか?
未加入の社労士事務所への転職を検討しております。 国民年金、国民健康保険は事業者が半分負担していただけますが、将来の年金が減る以外にデメリットはありますでしょうか? また、時短勤務の為、給与は18万円程の予定ですが、上記2つの支払の他に自身で納める税金等はあるのでしょうか。 未知で申し訳ないのですがご教示頂ければ幸いです。
住民税は自分で払います。 年金や保険などダブルワークをしたからと言って本業の給料から引かれる金額が変わったりはしないですよね?
です。本業の方には分からないようにしたいのですが、やはり住民税の増加などで発覚するケースが多いかと思います。 対策としてまず考えられるのが副業の方の住民税を直接納税するという案ですが、役所に確認すると普通徴収は給与・公的年金以外の所得に関するものなので本業と副業とに関わらず給与所得に対する住民税は原則としてすべて特別徴収(給与天引き)になり、両方の収入を合計して計算された住民税が給与明細に記載されると回答がありました。 ただ、税務課で対応可能な範囲で徴収方法を分けるケースがあるということですがここについてはまだ確認は取れていません。 まずはここで普通徴収ができない場合は本業ですぐに怪しまれるのでしょうか? また、普通徴収ができたとしても発覚する可能性はどのような点があるでしょうか。 次に副業の方でマイナンバーカードの提出が必須の場合、本業から副業をしていることを確認できることは可能なのでしょうか? それと一昨年からふるさと納税をしており、ワンストップ特例制度を利用しているので確定申告も不要でその分、翌年の住民税も低くなっているかと思うのですが、本業からするとそれがふるさと納税をしているかまでは分からないのでしょうか。 もし、今回副業をした場合はワンストップではなく確定申告が必要となるのでその分の住民税が高くなると思うのです。 そこで副業分の住民税とふるさと納税分の住民税の増減でプラスマイナスが0にならないにしてもそこまで住民税は高くならないのではとも考えたりします。 もし単にふるさと納税自体をやめた場合は単純に住民税は増えるだけでそこで副業をしているかどうかまで調べられる可能性はあるでしょうか。 そこまで心配であればしない方が一番いいのですが、せざるを得ない事情もあるため絶対にバレないという方法はないと理解した上でご教授頂けると有難いです。
いただけないでしょうかm(_ _)m 給料の支給額が176,600で源泉所得税が18,031って間違ってはないでしょう か? 前の会社ではもっと安かったような、、、 雇用保険、厚生年金、健康保険どれもまだ非正規雇用なので入っておりません。 正規雇用と非正規雇用では金額がちがうのでしょうか?
い方教えていただけませんか。 私の会社では6ヶ月毎に通勤手当が支給されます。 4月給与の通勤手当で6ヶ月分定期額が支給されその分総支給額が増えるため所得税以外の社会保険料が増えます。 そして5月給与の支給欄の通勤手当の項目で1ヶ月分定期額が記載され、そして通勤手当控除で同額引かれています。 5月給与でも1ヶ月分定期支給額が増えているためその分社会保険料が増えています。 4月給与で実際に口座に6ヶ月分定期額が振り込まれているため社会保険料が増えるのは理解できるのですが5月からは実際に受け取っていないのに支給額が増えているため社会保険料の支払い額が増えているのが腑に落ちません。そして実際に受け取ったのは6ヶ月分定期額なのに5月給与の通勤手当では÷6ではなく1ヶ月分定期額になっているのもすっきりしません。 長々とややこしい文章を書きましたが詳しい方お願い致します。
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