「韓国 先進国」を含む質問（8ページ目）

日本国籍取得要件はいつから緩められたのか？ 日本では、なぜ、いつから外国人が簡単に国籍をとれるようになったのでしょうか。 外国人に日本国籍など与える必要...

に国籍をとれるようになったのでしょうか。 外国人に日本国籍など与える必要はないと思うが？ 先進国の国民なら日本の国籍をほしがる人間は、ほとんどいないと思うが、 発展途上、後進国の 中国台湾人や韓国朝鮮人は、日本の国籍がほしくて涎を垂らしている。 国籍ではなく、中長期の目的ビザで十分だろう。 先進国の人間は、日本の国籍などまず欲しがらないが、必要なら永住権で十分なはずだ。 アメリカだって厳しい審査のうえ、グリーンカードしか発行されない。 ましてや発展途上の成り上がりの、中国台湾人や韓国朝鮮人などに国籍や永住権は危険すぎる。 民進党や鳩山由紀夫、蓮舫などは、何が目的なのか必要のない国籍をばらまいている。 こんなことを日本国民は認めるはずがないのに、 いったい、（質問：）いつ誰がこんな危険なことをさせたのか、 民進党の時代に審査を緩めたことは確かだろうが、 このような日本にとって危険な行為はすぐに中止すべきだろう。

日本の労働時間を計算すると、ドイツ・フランス1380時間の２倍の 2500時間から3000時間の長時間労働になります。 とても先進国とは思えない日本の労働環境です。

ら3000時間の長時間労働になります。 とても先進国とは思えない日本の労働環境です。 しかも2倍も働いているのに西洋社会よりも生活水準は低いです。 （因みに厚生労働省が発表する年1718時間は嘘八百です。 この数字は週一回の学生のアルバイトやパートの主婦の労働時間を正規雇用の労働時間に 入れて数字を誤魔化しています） フランス・ドイツの労働時間 ９時～17時 残業なし 完全週休二日制 週35時間労働と法律で決められている。 夏休み30日 ＋有給35日（初年度から毎年35日付与される） 有給消化率100％ 失業保険給付期間8年～10年 自己都合会社都合関係なし 日本の労働時間 ８時～17時、もしくは9～18時 残業当たり前 サービス労働という世界で日本だけの 残業がある。 完全週休二日の会社 全体の30％台 週40時間労働と法律で決められている 夏休み お盆休み3日のみ 有給 入社年数によって違う（初年度は10日） 有給消化率10％～20％ 公務員は90％以上 失業保険給付期間 自己都合だと三ヵ月後に三ヶ月だけ給付 会社都合だと最長10ヶ月 なぜ日本は西洋社会と比べると、こんなにも貧しいのでしょうか？ 植民地を持てなかった白人と黄色人種の差でしょうか？

なぜ日本人の労働生産性はいつまで経っても発展途上国レベルなのですか？ 勤勉で良く働く日本人と怠慢な欧米人というイメージがあり、日本人はそれをどこか誇りに思...

働く日本人と怠慢な欧米人というイメージがあり、日本人はそれをどこか誇りに思っている傾向がありますが、実際は効率の悪いことをやっているから欧米人より無駄に働かないといけないというだけですよね。 OECD諸国の中で日本の生産性は20位・6.9万ドル。 一人あたりGDPの計算と同じで、人口が少なく外国人労働者(分母に含まれない)の多い、ルクセンブルク(12.3万ドル)やノルウェー(11万ドル)に負けるのはやむを得ないとしても、アメリカ(10.3万ドル)、イタリア(8.3万ドル)、フランス・オランダ・オーストラリア(8.2万ドル)、スペイン(8万ドル)、ドイツ(7.9万ドル)、イギリス(7.7万ドル)などに大敗しているのは格好がつきません。 日本より下はギリシャ・アイスランド(6.6万ドル)、ニュージーランド・韓国(6万ドル)などアレな国々が続きます。 時間当たり労働生産性でもほぼ同様の順位となっています。 まるで毎週最前列で講義受けてるのに成績の悪いガリベン陰キャラと、サボリまくり昼寝・私語しまくりだったのにテストでしっかり高得点をとってそつなく単位取得するリア充みたいで情けないです。 いつになれば日本人は先進国並みの仕事ができるようになりますか？ 参考資料：公益財団法人日本生産性本部 http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/

日本経済、次に起こる事（の予想）。 現在の韓国は、日本の未来を写していると思います。 IMFの失策のおかげで、韓国は国の財政難は乗り切れるかもしれませ...

す。 IMFの失策のおかげで、韓国は国の財政難は乗り切れるかもしれませんが、 その代償として、まるで牢獄の様な国になっています。 （非正規労働者の割合が６割と、日本の３割の倍！） （自殺者数も、多いと言われている日本以上！） 恐らく、日本も数年後には、韓国のようになっていると思います。 なぜかというと、日本の経済問題の核心は、賃金ギャップに端を発する、需供のバランスの崩れと、それを補う為の不自然需要の拡大で、それにより、財政赤字が拡大している所にあります。 （詳しい事は、 「ラビ・バトラの大予測・世界経済―2000年から2030年まで」に書かれています。） 今までは、バラマキによって、不自然需要を拡大していましたが、財政難から今後は不可能と考えます。 そうすると、需要が激減するので、供給を減らす必要が生じ、その結果、40～50代の正規社員のリストラが横行するはずです。 （これは現在の韓国では"沙悟浄"と呼ばれているそうです。） リストラに伴って、税収が減り、社会保障費が増大するため、おそらく増税が行われると思いますが、 これがさらに需要を激減させてしまうため、事業の倒産や縮小（リストラ）が起こります。 従って、 ・～３年：40～50代の正規社員のリストラ。 ・～５年：増税。 ・～８年：失業率20～30%。（and 自殺者数の激増）。 ・～１０年：円の大暴落。スーパーインフレ。 おそらく、こんな感じだと思います。 （次は、あなたの番ですよ…） ラビ・バトラ氏の著書 「ラビ・バトラの大予測・世界経済―2000年から2030年まで」 を読めば、今の経済が如何に理不尽なものかが理解できます。 政治家や富裕層、経済学者など、一部の人間が富を独占しようとして、他者を貧困または死へと追いやっている現状が理解できます。 ただ真面目に働いているだけでは何も解決しません。（むしろ悪化の一途を辿ります。） “政治家や富裕層、経済学者” ↑この悪魔達の掲げるエセ理論を覆して、正しい状態へと戻さなければ、本当に地獄の時代がやってきます。 （自由貿易主義の排除、賃金ギャップの修正など。） それは、競争型保護貿易主義と関税により国内産業を保護し、国内産業の自由競争を強化し、 賃金ギャップを適正に保って、需要と供給の均衡を保つ事でしか実現できません。 このまま行けば、本当に労働者の奴隷時代が訪れます。 恐らく来年当たりから傾向が出始ると思います。

日本の雇用形態は人間としての主体性を殺しています。 アジア先進国から来た留学生(中国人や韓国人など)と話をしていると、自国での就活の大変さなど、大学生活...

中国人や韓国人など)と話をしていると、自国での就活の大変さなど、大学生活などがすごく似ているというこ とに気づかされます。 しかし、日本人は会社に忠誠心があるんだよ、と言うと「何それ〜」と笑われます。彼らはみんな、会社をキャリアアップの通過点か土台としか考えておらず、忠誠心があるのは役員だけと言います。 ちなみにアメリカや、ヨーロッパでもフルタイムは障害に10回以上転職するのが普通です。 実際私も日本の雇用はおかしいと感じています。 人間は主体的な生き物です、いろいろ考えて動き回るのが自然な姿だと思います。 ですが、日本のフルタイムは、会社のパーツになり自分をそれに合わせることを求められます。 土台といわずとも、そこでの経験や反省を活かし次の場所に繋げるのが自然だと思います。想像していたものと、実際の仕事がそもそも一致するはずがありません。 自由に職を転々できるのは、実質非正規に限られているような気がします。しかし、非正規の収入や、社保？などは平均水準をかなり下回っています。 なぜ正社員の転職の難しさについて、今まで日本社会は見向きもせず、あたかも普通なようにしてきたのでしょうか。

日本企業の悪い所は何ですか？

52歳地方中小企業の万年係長です。会社員のほかに複数の事業運営をしており、そちらがメイン収入です。 最近は「副業カテゴリー」で答えられることがあれば回答し...

がメイン収入です。 最近は「副業カテゴリー」で答えられることがあれば回答していますが、副業≒アルバイト、と言わんばかりにほとんどの人が労働収入タイプの副業です。 労働収入(本業)に労働収入(副業)をかぶせると、体力も時間も大変だろうに、と感じます。収入も絶対に本業超えは無理でしょうし。 時間効率・収益効率・増収幅の可能性など、どれをとっても「副業＝起業」の一択だと思うんですが、みんな思いつかないんですかね？ これって、日本の教育のせい？

手取り10万の正社員。続ける価値はありますか？

働かない中高年、成績下位を切り捨てれば生産性は上がるのですか？ 解雇しやすい法律を作り、働かない中高年、成績下位を解雇すれば社会全体で生産性が上がるの...

を作り、働かない中高年、成績下位を解雇すれば社会全体で生産性が上がるのでしょうか？

岸田首相が掲げる最低賃金「1000円」は問題ありますか？ もし、これが決まったら、どんな影響がある？ こんな記事がある。 ↓ 岸田首相が掲げる 最低賃金...

、どんな影響がある？ こんな記事がある。 ↓ 岸田首相が掲げる 最低賃金「1000円」の深刻さ 7/7(金) 7:50配信 毎日新聞 岸田文雄首相が「1000円」を目指す最低賃金（全国加重平均。2022年は961円）。 法政大学大学院教授の山田久さんは、あまりに低い現状から抜け出すために、わかりやすい「1000円」という目標自体は必要だったとしつつ、最低賃金水準の近くで働く人が増えている今、最低賃金が社会に与える影響は大きくなっていると言います。 もう少し、丁寧に考える必要がある、と言う山田さんに聞きました。 【聞き手・須藤孝】 ◇かなり低い水準 ――日本の最低賃金は国際的にも低さが指摘されてきました。 ◆1000円はかなり低い水準です。欧州はいうまでもなく、為替レートにもよりますが、韓国よりも低い水準です。引き上げは先進国としては当然です。 最低賃金は本来は、すべての働いている人が一定の生活水準を維持できるようにするためのもので、社会政策の性格があります。フルタイムで働いても生活保護の水準を下回るようならば、人権上の問題です。 ――安倍政権時代から政府が引き上げを主導しています。 ◆日本の場合、かつては最低賃金に近い水準で働いている人はパートやアルバイトが多く、割合も労働者全体の数％でした。 ところが、1990年代以降は非正規労働者が増えました。最低賃金に近い水準で働いている人は1割を超えています。世帯主や、生活の主な糧にしている人たちが増えています。最低賃金が社会に与える影響が大きくなっているのです。 ――引き上げに対応できない中小企業は、市場から退出してもらうという意見もあります。 ◆たしかに非常に生産性が低い、いわゆる「ゾンビ企業」もあります。しかし、下請けという構造のなかで、あるいは物価が上がらないなかで、技術力や品質力があっても収益を上げられない企業もあります。 収益性の低い中小企業が多いのは、過度の中小企業保護と長年の異常な低金利という、政府の政策に原因があります。対応できない企業は倒産もやむを得ないというのは乱暴です。 ――「1000円」の先をどうするかがありません。 ◆「1000円」という目標自体は必要でした。しかし、次は「1500円」などの目標設定はやめたほうがいいと思います。個別の変化を見ながら丁寧にやっていく必要があります。 ◇「別レーン」も作る ――どうすればいいのでしょう。 ◆英国や欧州では、最低賃金の水準を、平均的な賃金水準（中央値）に対してどれぐらいにするかから出発します。 英国では、まず政治的に、平均的な賃金水準に対する最低賃金の比率を中長期的に決めます。 そのうえで、経済学者や経営側、労働者側の代表らによる、政府から独立した第三者委員会がその年の最低賃金を政府に答申します。柔軟な運営で、たとえばコロナ禍の時には引き上げの実施時期を遅らせました。 ――日本ももっと柔軟にやっていいということでしょうか。 ◆欧州には最低賃金の適用除外の制度もあります。もっとも、欧州では労組が強く、労働者を守りますが、日本の場合は適応除外の規定が抜け穴になる危険があります。 ただ、コロナ禍や大地震などがあった時に、一時的な例外措置はあってもいいと思います。 また、最低賃金では就労が困難な人に対しての「登坂車線」として適用除外を設けるやり方もあります。労働集約的な産業に「別レーン」を設けることも重要です。 ――産業別の最低賃金で「別レーン」も作るということですね。 ◆産業によって事情はさまざまです。地方の観光業や飲食業では、賃金を上げないと人材は集まらないが、上げると経営ができない状況があります。 しかし、地域の産業で連携すれば、ブランド育成も人材育成もできて、生産性を向上させることができます。最低賃金も上げられます。そうした面の取り組みを政府が支援すべきです。 政府は中小企業の生産性向上を強調しますが、一企業のみの支援では、できることは限られています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6278d0b108ad63aa32cad9aebdb979daaa74c9c9