まらないのですか?優等生でないとだめな業務なんですか? 東大の、真ん中レベルではなぜ務まらないのですか? 大蔵省の仕事はずば抜けて難解なんですか?
解決済み
私の業界の平均年収はだいたい800万以上、(新卒も含めた平均年収)のため実際には1000万以上もらっている人は普通にいます。 私(30代半ば女子)の月のお給料は約80万(残業ほぼゼロ月五時間以内)です。外資なのでボーナスという制度はありません。私は27くらいから年収800万以上でした。今は1000万弱くらいなのでそれから思うとあまり上がっていないですが… もっと上がるにはマネージャー(管理職)にならなければならず、そうするとまた残業地獄となるのでそれはそれで嫌という現実もあります。ちなみにマネージャー職のオファーがあっても断ることが出来ます^_^選択自由。 他の業界で、例えば金融とか、友達は20代後半で年収900万でした。(残業はめちゃしてました) あとはコンサルの友達は新卒で手取り40万以上もらってました。(こちらも鬼のような残業していて人間崩壊寸前でしたが) 財務省の友達はシーズンにもよりますが、残業地獄で、鬼残業してようやく金融とかの平均年収くらいとのことでした。(可哀想、ほんとに徹夜とか当たり前で体壊す) 厚生労働省の友達も同じ感じでした。(残業と転勤の頻度がやばい) 年収1000万くらいって独身の場合は十分ですが、家族を養うって思ったら結構キツイと思います。 家を買って、そして子供が受験したり大学行ったりすること考えたらとてもじゃないけど足りないです。 でも政府が打ち出してる国民の平均年収(かなり低い)で皆さんそれをやっていけてるってことなんですよね? 地域差はありますよね? 例えば東京だと極狭のワンルームでも家賃10万したりしますが近畿だと6万で広い3LDK住めたりするので…(羨ましいけど東京が好きなので仕方ない…) みなさん実際のところどうなんですか? 私の周りにはそんなに年収が低い人がいませんが… というかみんな私よりお金持ちが多いので逆に不思議。 下記広告で批判殺到とありますが、月収50万以上で私は旅行に行ったり趣味を楽しんだり、買い物を楽しんだり、ととても生き甲斐ある人生です。逆に月収30万でどんな生き甲斐がありますか?お金がなくて生活苦しくないんですか?旅行にたくさん行き、好きなだけ買い物して毎日趣味を楽しむ余裕はありますか? どうなんでしょうか?
日本の労働者の賃金が上がらないのは何故ですか? タダ働きして欲しいと思ってるからですか?
ですが、今ではまず無いそうです。 これはやはり、キャリアで階級が高いと言っても若すぎて署長が勤まらないからなのでしょうか? しかし、本部捜査ニ課長の場合は今でも若いキャリアのポジションですよね?(30歳前後の警視) 同じ所属長なのになぜでしょうか? また、同じような例で 旧大蔵省でも同じく若いキャリアが地方の税務署長を勤めていたようですが 現財務省では、まず無いようです。 これも、若すぎて勤まらなかったからですか?
回答終了
ビ朝日に対して、なぜ社会問題にならないのですか。 これは、かなりの重大問題だと思うのですが。 ---------- [質問内容の詳細] 財務省は、2018年4月27日、福田淳一・前事務次官からセクハラ被害を受けたと訴えているテレビ朝日の女性社員に対し、財務省としておわびの書面をテレビ朝日側に渡したことを明らかにしました。 次はそれに続いて、テレビ朝日が、関係責任者を処分するなど、今回の問題の対処を行なうべきだと思うのですが。 セクハラが有りながらも、1年半もの間、担当を替えるなどの対応をしなかったのですよ。 福田淳一・前事務次官が被害者のアナンサーを特定してセクハラしていたのであれば(好みであったのであれば)、別のアナウンサーに替えるべきです。特に、安全を見て男性アナウンサーに。 結局、テレビ朝日は、「女性は、取材するための餌であって、セクハラされても当たり前」と言う判断をして来た訳です。 むしろ、その女性アナウンサーが、福田淳一・前事務次官の好みのタイプであるから、利用することにしたのでしょう。 仮に、「なるべく女性アナウンサーに活躍させるため、多少は我慢してもらいたい」と言う考えがあったとしましょう。 しかし、その場合でも、実際にセクハラがあった時点で、「多少」のレベルを超えています。 それも、何度も何度も続いたと言うことですから。 実際にセクハラが発生した時点で、別のアナウンサー(特に男性アナウンサー)に替えるべきです。 それを1年半も取材に行かせ続けたのは、テレビ朝日が、「女性アナンサーなんてセクハラされても当たり前」と言う考え方が定着しているからです。 かなりのセクハラテレビ局です。重大な。 [注記: 前回の質問に対する今回の修正] 前回の質問に対して、回答者の要望により、今回、以下の表現を修正しています。 「1年半も放置し続けた」と言った類の表現を、今回は「担当を替えるなどの対応をしなかった」に書き替えました。 前回の質問 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11189609056#a463653195 放置し続けたのではないと言う意見がありましたが、むしろそのほうが、問題は大きいと思います。 行かせてはいけないレベルでのセクハラがあったと言う認識がありながら、再び取材に行かせるなんて、人としてあまりにも残酷過ぎます。
と言われていますが、あなたは何故奴隷として働くのですか?
。無断で録音ですか。許可を得たのでしょうか
すね 一般企業に行く人が多いということですか? あと、なぜ一般企業が良いのですか?
政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。 岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。全体平均で56%の削減幅となった。12年度の新規採用数6336人からは約4割減となる。 3月初めの岡田氏の指示を踏まえ、総務省は7割減を念頭に各府省に具体案を示したが「業務が回らなくなる」と反発を受けて譲歩。閣議決定は予定していた3月末からずれ込んだ。 採用抑制は民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環だ。総人件費削減に関して、現時点でメドが立ったのは1割減まで。採用を半分程度に抑えても、単純計算できる歳出削減効果は100億円強だ。 国家公務員約30万人のうち、19万人は税務署、法務局、都道府県労働局など地方の出先機関にいる。採用抑制の影響を直接受けるのは国民と直接、接触する機会が多いこうした部署。国の出先機関を廃止し、業務を地方自治体に移管する作業は停滞気味だ。 経済官庁の幹部は「人手不足は定年退職する職員の再任用で賄えと言われたが、高齢者ではできない仕事もある」と指摘。人数が極端に減れば様々なポストを経験する従来型の人材育成に無理が出るし、ノウハウの引き継ぎも難しくなると訴える。 岡田氏は「一定の身分保障がある公務員に辞めてもらうのは難しい。(人件費は)採用で抑えるしかない」と説明する。岡田氏は希望退職制度の導入を検討する考えを示しているが、作業は遅れている。60歳の定年を迎えた国家公務員の再任用を原則的に義務づける方針が決まったこともあり「高齢化が進む」との指摘もある。 日経新聞20120401
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