「持ち家がない」場合であっても、住宅手当は夫また妻のどちらかしか支給されないって本当ですか？ Yahoo知恵袋から引用 ・国家公務員に対する住居手当（家賃補助）は、給与法により、家賃が月額16,000円を超える職員に月額28,000円を上限として支給されています。家賃には、月々の共益費、管理費や駐車場代、権利金、敷金、礼金、更新料、保証料、火災保険料は除かれます。 公立学校に勤務する正規の教員は、市町村立学校でも、都道府県費負担で給与が支払われています。したがって、教員の給与のうち、住宅手当も、各都道府県給与条例によって異なります。支給上限金額、支給条件の例として、東京都は、月額15,000円（単身者）、月額30,000円（単身赴任者）が上限額で、31歳未満で家賃15,000円以上を負担する職員、神奈川県は月額28,500円上限で家賃12,000円以上を負担する職員、埼玉県は月額28,000円上限で家賃16,000円以上を負担する職員、千葉県は月額28,000円上限で家賃16,000円以上を負担する職員です（2024年2月現在）。 ①地方公務員は、ほぼ国家公務員に準拠しますから、東京都のように年齢条件がある場合はともかく、住宅手当は支給されるはずです。今のところは。 ②夫婦どちらか一方に支給されます。夫婦双方に二重支給はされません。
