解決済み
ただきたいです。 今年1月に4年所属していた事務所と金銭問題でトラブルがあり、辞めると社長へ言いま した。 すると社長は、「現在付き合っている彼女に問題があるから「解雇」とします。」と言われ解雇になりました。 またその他にも私が後輩たちに「この事務所はお金に関して問題がある。まだいるなら気をつけて」と言ったことについても、「みんなが不安になるでしょ。なんでそんなこと言ったの?」と言われました。 実際のところ社長は過去にも何度も先方と金銭トラブルがあり問題になっていました。 お給料の未払いもたくさんありました。 が、ここが一番の問題です。 社長は自分のホームページに「○○はあるまじき行為をしたため解雇にいたしました。」とネットに書いたのです。 消して欲しいと頼んだところ、それは出来ないと言われました。 今後の仕事に大きく影響するし、どうにかしたいです。 これは法的にはどうなるのでしょうか? よろしくお願いします。
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もっとも良い方法はどのような確認の仕方がよいでしょう? ご教示ください。大変恐縮ですが、急を要します。 よろしくお願い致します。
ます。 法74条1項2号により所有権保存登記をする場合の判決の被告は、表題部に記録されていない者とすることができない旨の先例(平10.3.20第552号)があるようです。 一方、判決の種類は、所有権の確認判決でもよいとされていますので、判決の被告が表題部に記録されていない者ということはあり得ると思います。 たとえば、AもBも、表題部のない甲土地の帰属を争って、Aを原告、Bを被告とする所有権確認訴訟を提起する場合が考えられますが、やはり表題部に記録されていない者を被告とすることはできないのでしょうか。 とりわけ、冒頭の先例の考え方を教えてください。
ます。 以前に質問をさせていただきましたが、未解決の部分があったので、再投稿しました。 先例集がないため、どうして次のような結論になるのかが分かりません。 どうして次の先例の結論(担保の十分性を証する書面が不要)になるのか、その考え方を教えてください。 収用による所有権移転登記を嘱託する場合に、抵当証券を添付するが、共同担保物件の一部であっても、担保の十分性を証する書面は不要(平7.1.9第26号、27号)。 付言 回答をお待ちしておりましたが、もう、回答は寄せられないと思って締め切ってしまいました。 回答しかけの状態とは知りませんでした。 この先例に関して、どんな情報でも歓迎です。
転、共同担保物件の抵当権抹消についてお聞きします。 とても細かい論点ということは承知です。 しかし、学習の参考とするためにお聞きします。 先例集がないため、どうして次のような結論になるのかが分かりません。次の(1)~(3)について、どうして先例の結論になるのか、その考え方を教えてください。 (1)抵当権の順位譲渡の登記を申請するときに、抵当証券を添付しなければならないが、担保の十分性を証する書面は不要である(平7.11.7第4166号、4167号)。 次の先例と対照的です。 抵当証券を添付しなければならないことは理解できますが、担保の十分性を証する書面が不要なのは、なぜですか。 cf.抵当権の順位が下がる順位変更登記や共同担保物件の一部について抵当権を抹消する登記を申請する場合には、担保の十分性を証する書面が必要(平元.10.16第4200号)。 (2)収用による所有権移転登記を嘱託する場合に、抵当証券を添付するが、共同担保物件の一部であっても、担保の十分性を証する書面は不要(平7.1.9第26号、27号)。 上記(1)と同様に、なぜ、担保の十分性を証する書面が不要なのでしょうか。収用の場合には、土地の補償金が供託され、供託金のうえに抵当権の効力が及ぶことになるからでしょうか。 (3)抵当証券が発行されている抵当権の共同担保物件の「全部」を「解除」を原因として抹消する登記の申請は受理できない(平10.7.27第1391号)。 ※解説書は、上記(3)のとおり記述があるだけで、それ以外の手掛かりがありません。「抹消する登記」とは、抵当権そのものを抹消するのか、それとも、抵当証券が発行されている旨の付記登記を抹消するのかが分かりません。 「全部」「解除」が強調されているので、この辺に理由があると思われますが、なぜ、受理されないのかの理由が分かりりませんので、この先例の意味を教えてほしいです。
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