すか? こんど、第三者がそれを無断で調べたら 本人に通知する制度が始まります。 ↓ あなたの戸籍情報、第三者が取得…通知する制度 戸籍謄本や住民票の写しなどの不正取得を防ごうと、第三者らによる戸籍情報の取得を本人に知らせる「本人通知制度」を導入する市町村が増えている。 戸籍法と住民基本台帳法の改正後も不正取得は後を絶たず、福岡市では今年1月までに180件の不正取得が判明、同制度に基づいて本人に通知した。ただ、制度導入は市町村の判断に委ねられ、九州・山口・沖縄でも地域間のばらつきが目立っており、法制化を求める声も上がっている。 戸籍情報は、訴訟や遺産相続の手続きなど正当な理由がある場合、本人以外の第三者らも取得できるが、司法書士や行政書士らが請求目的を偽って身元調査などのために不正取得する事件が相次いでいる。 本人通知制度は、市町村が第三者らに交付した戸籍情報の種類や日付などを本人に知らせることで、不正な目的での請求や個人情報の悪用を防止するのが狙い。大阪府大阪狭山市が2009年に初めて導入し、全国に広がっている。 制度には、不正取得が明らかになった場合に被害に遭った本人に知らせる「告知型」、市町村に事前に登録した住民らに限って第三者らが取得するたびに通知する「事前登録型」がある。 埼玉県桶川市では昨年、「事前登録型」による通知をきっかけに不正取得が判明したケースもあり、効果が期待されている。 九州・沖縄・山口の9県によると、4月1日から新たに実施する10市町村を含め、計52市町村が導入。山口、大分両県では全市町村での実施となる。 「告知型」は不正取得の判明までに時間がかかり、「事前登録型」は登録者以外は通知対象とならないため、両方を併用する市町村も。今年2月に両方導入した福岡県古賀市の担当者は「二つの通知制度を併用することで、個人情報を守りたい」と話す。 一方、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の5県では導入がゼロ。熊本県は「導入に向けた検討を市町村に呼びかけていきたい」としているが、「あくまで市町村の判断」とする県も多い。 背景には、08年の戸籍法改正の際、制度について「様々な意見があり、時期尚早」とされた経緯がある。 日本弁護士連合会は「事前登録型」について「訴訟や強制執行、保全処分などのための正当な請求が通知されれば、事前に対策を取られる恐れがあり、請求者の権利行使の妨げとなる」と導入に反対の立場だ。
解決済み
当として、 「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑(えみ)子(こ)さん(62)=京都市伏見区=が 国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の最終口頭弁論が12日、 大阪地裁(田中健治裁判長)であった。 寺西さんが「公表されれば企業が猛省し、再発防止を尽くす第一歩になる」と意見陳述し、結審した。 判決は11月10日。 寺西さんは平成21年3月、大阪労働局に対し、管轄する労働基準監督署が作成した過労死事案の資料にある 企業名を明らかにするよう、情報公開請求した。 請求したのは企業名のみで個人名を含んでいなかったが、大阪労働局は翌月、 「個人を識別できる情報が含まれている」と判断して不開示を決定。 寺西さんは、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の協力を求め、21年11月に提訴していた。 寺西さんは、15年前に飲食チェーンで店長を務めていた夫、彰さん=当時(49)=を過労自殺で亡くした。 意見陳述では「過労死を出した企業の多くは労働基準法に違反しており、 就職活動をする上でも企業名は重要な情報。公表することで社会に監視される仕組みが必要だ」と訴えた。
ほぼ全員に対し、『コロナの影響で夜は特にお客さんが少ないので明日から半分の社員を休業にします』と言われました。 私は前半休業グループになり早速翌日から5/8迄休業になりました。 3月から痛かった肩を治そうと思い4/28~6月中旬迄接骨院と病院を合わせて25日通院しました。 5/8に休業期間が終わり、後半グループが休業中の5/9~6/8迄の1ヵ月間に通院の為に有給を7日使いました。 その7日の有給の内1回課長に有給申請を提出した時、『この日にあなたが休むと2人しかいないからなんとかいけない?』(有給申請受付拒否)と言われたけど、『予約をキャンセルしないといけないから、すみませんがお願いします』と申し上げて受理してもらい休めました。 その日は結局5人のパートが出勤。 6/9~6/21の間に本来10日間の出勤日が休業になり、6/22から通常の勤務に戻り6/22 24 25 26 29 30に出勤して28(日)は有給にしました。 29(月)14:30頃会社に来る様に命令があり行くと、会長と社長と課長がいて、会長に『土曜日曜の有給が多い。肩が痛いのは知らなかった。(社長には伝えていた)1ヶ月に7回も有給取らないで休みに病院に行けばいいだろ。社員が半分休みでお前が有給で休んだら2人しかいないから配車しきれなくなる。そうしたらお客さんから電話きても断ることが増えて二度と電話がこなくなる。この責任をどうやってとるんだ。取れないだろ。そんな勝手なことしたんだから来月から12勤(隔日)にする。休みが多いからいいだろ』と言われてその時は納得して承諾して解散になったけど、3種類のシフトで12勤は一番拘束時間が短い為、当然売上も一番少ない。 1番長い拘束時間のシフトよりも1ヶ月に50時間も短い。 単純計算で1時間1000円として1ヵ月に5万円も売上が少ないシフトに変更された。 やられたからやり返す嫌がらせ、パワハラでは? 4/21に社長は社員全員に対し、半分の社員を休業して台数が半分になるから有給はなるべく控えて下さいと言うべきだと思いませんか? 社員を半分休業ではなく、パートを全員休業にして社員を全員通常出勤にするべきだったと思いませんか? 私が有給申請を提出して社長が有給申請を見た時点で社長は私に電話をして『病院は休みの日に行けば有給を使わなくてもいいんじゃないの?』と私に質問をするべきだったと思いませんか? ペナルティーとして1番短い拘束時間の隔日勤務シフトを定年迄させるつもりなら、労働基準監督署と弁護士に相談した後、弁護士と一緒に会長と社長に最短シフト移行の取り消し又は期間を3ヵ月以内にする事を要求して認められない時は簡易裁判所に少額訴訟申請をする旨を伝えようと思いますが定年迄勤めるつもりなら、弁護士と示談交渉はしない方がいいでしょうか? 質問が多いので1つだけでもいいので答えて欲しいと存じます。
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引越した場合、郵送等で東京都へ登録することになるのですか?
残された編入先の無い生徒・新入生はどうすれば・・・ 将来柔道整復師を目指すべく、京都の専門学校に去年入学、今春2年生に進学予定だったのですが、学校の校舎が競売にかけられ落札・・・4月2日に強制執行され学校に入れなくなります。 先日学校側が説明会を開きましたが、返答はあいまいで、学校の理事長は『先方の社長と話をしており、私は強制執行はないと確信してます』と。正式な書類を交わしたわけでもないですし、口約束だけにもかかわらず学校を信じてくださいとの事。 弁護士も同席しておらず、生徒・保護者は怒り心頭の雰囲気のまま最後は『2日間時間を下さい』と言って具体的な答えはもらえないまま説明会は終了しました。 校舎を落札した会社が学校の説明会の前日に生徒に向けての説明会を開いてくれてて、そのとき社長さんは『強制執行はします』と話されていたのに学校側は『大丈夫』と言ってて話が食い違ってます。 4月2日以降は校舎に入れなくなりますし、学校の事務所に電話しようと思っても電話番号も使えなくなるはず。 そのまま逃げられるのではとみんな不安に思ってます。 編入先も探しましたが、受け入れの枠が埋まってたり、仕事をしながら通ってたので時間・通学の事などを考えると他のところは厳しい状況なんです・・・ とりあえずこの先編入できるように成績証明書をもらいましたが、そのとき事務所に『説明会終わって、今どういう状況ですか?』と聞いたところ『わからない』としか返答がなく、学校がなくなる可能性が高いなと感じました。 せっかく仲良くなった仲間もバラバラになり、編入先が今年無ければ来年4月まで最悪1年間を棒に振る事になります・・・ 学校のことを詳しく知らずに入学した自分にも責任はあると思います。 以前から校舎が競売にかけられていたと言ううわさは流れてましたが、学校に問い合わせても『大丈夫』と言って今春からの新入生もとってました。 これから学校側に対しどのように対応・どのような話をしたら一番いいでしょうか? 法的な話にもなると思いますが、どなたか詳しい方おられましたらアドバイスよろしくお願いします。
決まらず毎日が憂鬱です。何社も落とされることに自分自身が嫌になってきます。そこで、質問なんですが自分はよく挫折から立ち直って花が開いたような人の本を数多く読んできました。その中でも印象的だったのが「だからあなたも生きぬいて」の著書である大平光代さんです。 私は、一応大学まで来れてますが彼女の場合は全てを伏せときたいような波乱万丈な過去がありました。しかし、今では彼女はむしろ公の舞台に講演会などたくさんで、どん底の当時からでは考えられない社会的ポジションに現在は居ると思います。(そこそこの大学を出ていてもなかなか県庁や役所に入りにくいのい、弁護士や大阪市助役に抜擢などetc.)何が言いたいのかと言うと、就職の決まっていない自分ですが、彼女が立ち直ろうとした時点においてと現在の自分の場合なら、やっぱりまだ自分の方が救われていると思うんです。 自分自身、就職が決まらず憂鬱ですがこんな自分でも大平光代さんのような人生を歩んできた人でさえ、今のような境地に立てたのですから、自分もその気になれば花の開いた境地に辿り着くことが出来るのでしょうか?
事の出来る人ははやばやと転職していきました。困った私は弁護士に相談しました。そこで個人加盟の労働組合を紹介されました。 組合のビラを配れというので通勤してくる社員に渡していました。その内の一人も女が会社側へ連絡したらしく、ビラを返してきました。 会社は3兄弟が支配していました。労働組合に入ったのは誰だというように、会長、社長、専務が職場へ見に来ました。事務所の片隅からプレスの機械を操作しているのを見た社長は、「見ていなかったよ」とでもいうように上を向いて唇を吹くかっこうをしていました。 団体交渉を何度もやりました。そのたびに報復がありました。そのうちトラックがセンターラインオーバーで私の車へ突っ込んできました。吐き気と頭痛がしたので近くの整形外科へ行きました。首の骨がズレている事がわかりました。会社へ報告にいくと社長は嬉しそうに「揉めてきたらたいへんだからな・・・」と言っていました。 その後、労働組合が事件を起こしているのが発覚。書記長が態度を急変させました。父の介護があったので、有給休暇もすぐ使ってしまいまいた。〇〇君は休みが多いから団体交渉はしないと書記長が言いました。 これではだめだと思い、別の組合を探しました。名古屋管理職ユニオンに加入しました。ところがそこはトンデモナイ組合で、東京管理職ユニオンに注意されました。正規の(同名)名古屋管理職ユニオンに加入しました。飲みに行ってばかりで、「大阪管理職ユニオンに行きましょう」と書記長にいいました。 会社の写真を撮り、それを持って大阪管理職ユニオンへ行きました。書記長のAさんは怪訝な顔をしていましたが、粘り強く説得して仲間に入れてもらいました。会社へ団体交渉の質問状を送ってもらいました。会社側は無視したので、再度の質問状に、「不当労働行為として提訴する!」という手が見をを送ったら、社長は驚いて「労働組合との談合も・・・」と皮肉たっぷりの手紙を送ってきました。 専務が社長になり、「解雇する」と手紙をを送ってきました。退職金100万円を支払うと言ってきました。しかし、社会保険を建て替えているので、結局のところ0円でした。互助会のお金も特別の人だけのもので、私の事故の見舞いは出ませんでした。これはブラック企業ではないでしょうか?
台たりとも合法なものは無いのに、合法なのもあるという下らない情報操作が横行するのか? 廃棄物処理法からも、東京都道路交通規則からも、また騒音で東京都なら「環境確保条例」、大阪府なら「大阪府生活環境の保全等に関する条例」からも明らかに違法です。警視庁も警察署も弁護士も法律家もみんなが違法ってわかっています。地区によっては徹底的に取り締まっているところもありますがなぜ、違法にもかかわらず警察は早く対応して手続きを進めないのか?警察が勝手にどの法律を誰に対して執行するのかを決めていいのか?これは民事不介入などという問題ではないです。警察の怠慢です。 れっきとした高額の罰金も適用できる違法行為です。 なぜ、各警察署によって違法廃品回収業者に対する対応が違うのか?多少の大小はあれ迷惑しているには違いはないはず、何より違法であり、110番をすべきことという認識が無いだけで110番すべjきだと知ったら、かなり通報件数も違ってくると思います。小さな子供達、お年寄りや受験生、家で仕事をしている人々が安心して生活できる街を望まないわけないです。 警察の言い訳で「迷惑を被っている人々が通報しないから通報件数がそれほどないからといって取り締まりしなくていいと思う。」なんていうのを聞いたことがありますがめちゃくちゃです。住民だって通報して良いと分かれば犯罪でかつ治安の悪化につながると分かればどんどん通報するはずです。 参考までにこんなのもあります。参考までにこんなのもあります。 →https://sites.google.com/site/haikibutsumukyoka/ → http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2012050100006.html 中野区では徹底しています。→ http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/156500/d013203.html 私の知っている地区では自治会で徹底的に拡声器廃品回収業者の違法トラックが来る度に通報するという回覧を回した地区は全く来なくなりました。(町内会が警察署とも話し合い違法拡声器業者を排除する事が決まり徹底排除することになったためです。) つまり違法なのは誰がなんと言おうが違法なんです。警察も住民が言わないから怠けているだけです。 あまりにも警察が言うことを聞かないのなら合法的に動かす手段はたくさんあります。 警視庁監察官室に返信用封筒と共に送付したり、警視庁・広報課広聴(こうちょう)係に苦情言う警察法79条による訴えなど。 とにかく警察は怠けているようです。
京都庁 = 東京工業大学、一橋大学、大阪大学 政令指定都市 = 地方旧帝大(九州大学、名古屋大学、東北大学、北海道大学etc) 国家一般職、労働基準監督官、裁判所事務官、財務専門官= 早稲田大学、慶應義塾大学(非看板学部) 国税専門官 = 上智大学 くらいのレベルであっていますよね? ※面接や筆記の難易度も考慮します。
を相手に 被害者の会を作りたく投稿しました。 先ずは、労働者の被害者の会です 理由は賃金未払い、強要等です。 どのようにすれば、現在、未来ともに被害者を無くせるかを考えてます
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