法律で定められる基準が優先して適用されます」 うちの会社は 8:30-17:20の就業時間、7時間50分、休憩時間は1時間あります。 残業は直雇用だと1分単位でつけれて 基本的には10分でつけています。 定時間から残業に入るまでに10分休憩を必ずするように連絡があったのですが 定時間直前に設備が故障したりすると 10分だけ残業をする場合があります。 10分残業するのにも10分休憩するように言われるので 合計20分拘束されてしまいます。 休憩時間は残業時間に入らないので 短時間の残業する場合は 不利益になってると思えるのですが どう思いますか？
回答終了
残業代も貰っていません。 家に帰れずオールで1日以上仕事の時もあります。 あと、１ヶ月休み無しで月収17万ってどう思いますか？
解決済み
熱が出てしまい、他のスタッフに代われるかどうか連絡しても代わりが見つからないことが多々あります。 それは仕方ないとして、 店長に熱が出たので休みます。と連絡すると「勝手に休みを取るのは辞めてください。代わりを探して下さい。 休みますではなく可能でしょうか？という相談をこっちにしてください」と言われます。 そして結局代わりもいないので熱のまま出勤します。 別日に熱がでてしまって、どうしたら良いでしょうか？と連絡すると「どうすればいいかと言われても代わりをお願いするしかありません。よろしくお願いします。」と突き放され、、結局熱があるまま出勤し、倒れそうになりながら働きます。 バイト先の子も熱が出たとき同じこと言われて働き、しかもあれ嘘でしょ？と疑われもしたそうです。 さすがにまずいと思い今度言おうと思うのですが、 労働基準法では店長などの責任者が代わりを探したり、どうしても見つからなかった場合は店長が出勤しないといけないはずですよね？ この解釈で合ってますでしょうか？ また、どうしても反論させたくないです。この労基に例外やどうすればこの問題が無くなるか教えて欲しいです。 できれば事を大きくしたくないので本部や労基に報告などはしたくないです。宜しくお願い致します。
。 日曜祝祭日と土曜は月2回休みですが、日曜日は1人体制の当番で月一回出勤日が有り、その分は月内で自由な日を代休として得られます。 私はいつも月曜〜日曜日まで7連勤務し、8日目の翌週月曜に休みを取るパターンで勤務していますが、代表者が代わり、7連勤プラス日曜日出勤をしても、次の日の月曜は休むなと言う指示が有りました。 月曜は忙しいからとの事です。 週40時間労働制において、8日勤務と言うのは法的には白なのでしょうか？
います。 そこでそのインストラクターの資格を取得するのに研修を1ヶ月ほど受けました。その研修費は会社負担です。研修が終わりインストラクターになる際に5年以内に退職する場合はその研修費を支払わなければないという契約書？誓約書を書きました。 現在2年目なのですがこの会社を辞めようと思っています。その時にこの契約書は労働基準法の違反に該当することはありますか？ 何かわかる方居たら教えて下さい。
ともと25日が給料日でして私が躁鬱もちの鬱状態になってしまい1週間ほど休みをいただいた末、復帰できないと見切りをつけ24日に退職しました。 25日に給料が支払われず、確認したところ来月の25日に支払うといわれました。それだと家賃が払えないので至急とお願いしましたが無理とのことなので、労働基準法23条1項の画像を送って至急お願いしますと言いたいのですが大丈夫でしょうか。
間が6時間以上8時間未満は45分、 8時間以上は1時間ということですが、 たとえば9-18は九時間拘束なので8時間働いて1時間というのはわかりますが、 9-17のような八時間拘束の場合はどうなるんでしょうか？ 労働時間と休憩時間どちらを先に決めて勤務時間を制定してるんでしょうか？
属のAさんが1週間の出張でB事業場に行き、B事業場内で業務を行った場合" ①事業場外労働になるのか ②事業場外となる場合でも、労働時間の算定が困難とは言えず、所定以上労働した場合、割増賃金が発生する可能性はあるか アドバイスを頂けますと幸いです。
手当）若しくは第37条（割増賃金）の規定に違反した使用者又は第39条第9項の規定による賃金（年次有給休暇中の賃金）を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができることとされているが、この付加金の支払に関する規定は、同法第24条第1項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しては適用されない。 例えば会社が第24条に違反して支払いしなかった場合、 裁判所は未払金の支払いを命ずることは出来ないということですか？ つまり、これの支払いを命ずることができるのは 労働者のみということでしょうか？ なぜ24条だけ裁判所は命ずることが出来なくなっているのでしょうか？
月20時間未満。扶養）をしておりますが、新たに派遣（平日フルタイム）をしようと思っております。 紹介された仕事に魅力を感じましたが、今のパートも楽しいので扶養を抜けて平日は派遣、土日パートをしたく調べていたら労働基準法の労働時間があることを知りました。 （体がきついのでは？等は一旦考えないでください） そこで私が個人事業主になれば派遣とパートをかけもちできるかつ、週40時間超えた時のどちらかの時給を1.25倍にしなくて済むのでは？と考えたのですが可能でしょうか？ そもそもの定義が間違っていたりトンチンカンなこと言っていたらすみません。 ご教示いただけますと幸いです。
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