「弁護士会」を含む質問（57ページ目）

技術士という資格は技術系最高資格のようですが、どうも調べると医者や弁護士と違い「業務独占資格」ではなく名前を名乗るだけの「名称独占資格」のようです。なぜ技術士

業務独占資格」ではなく名前を名乗るだけの「名称独占資格」のようです。なぜ技術士という資格は名称独占資格なのでしょうか？

弁理士は儲かりますか？ 弁護士と組まないと、結局何もできない資格なんですか？

護る、というイメージのある職業を出来るだけ教えてください。自分が思いつくのは自衛官、警察官、海上保安官です。弁護士などではなくいかにも体育会系のやつでお願い

官、警察官、海上保安官です。弁護士などではなくいかにも体育会系のやつでお願いします。

弁護士バッチはどこから発行されますか？

今年司法試験に合格し、就職を考えている者です。 弁護士は食えない、年収150万の弁護士がいる、などという記事をそれこそ嫌になるほど目にします。 しかし、私...

弁護士がいる、などという記事をそれこそ嫌になるほど目にします。 しかし、私の先輩達、知人の弁護士等を見る限り生活に困っている人を今まで誰一人見たことがありません。 そりゃ、一昔前の弁護士に比べれば給与水準は下がっていると言えますが。 ああいった記事はどういった方がどのような意図で書いているのでしょうか？ どの業界にもいわゆる「食えない」人はいるはずであり、 弁護士ばかりにスポットライトが当てられるのははっきり言って気分が悪いです。

非弁行為・業際問題 研究 1 行政書士の契約書などの作成業務の職域 開業2年目の特定行政書士です。 行政書士の登録をしてから、非弁行為・業際問題に関しま...

特定行政書士です。 行政書士の登録をしてから、非弁行為・業際問題に関しまして、おかしな点が続出してきましたので、今回、あらためて、識者の方々に、ご質問させていただきたいと思います。 非弁行為の概念の変化につきましては、まず、こちらをご覧いただければ幸いです。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n387529 そこで、例えば契約書などですが、行政書士には、どの程度の業務が許されるのかという具体的な問題があります。 こちらを見ていただくと、札幌弁護士会の見解がわかりやすく、書かれています。（遺産分割協議書に関して） https://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html しかし、この記述は、明らかに最広義の事件性必要説で書かれており、最高裁平成22年7月20日の見解、法的紛争事件説とは異なります。 「行政書士の業務範囲については法律の解釈をめぐって争われている部分もありますが、少なくとも紛争性がある案件（当事者間で何らかの争いのある案件）については、行政書士が法律事務を取り扱うことができないことに争いはありません。」と書かれています。 これは明らかに虚偽で、ここが一番争われている部分です。 最高裁は、「交渉において、法的紛議が生ずることがほぼ不可避の案件」の場合に非弁行為に当たるといっており、日弁連などの主張と全く違います。紛争があっても、ただの紛争では非弁にならず、法的紛争が生ずることがほぼ不可避でないと、非弁にならないのです。 この札幌弁護士会の記述は、他の弁護士会でも引用されているようですが、この記述は、行政書士に対する営業妨害、偽計業務妨害罪に該当すると思います。 思えば60年以上の長きにわたって、日弁連は、行政書士の営業妨害をしてきたことになります。 日行連は、日弁連を、告訴、損害賠償請求すべきと考えますが、皆さんはどう思われるでしょうか？ そうでもしないと、主張を変更しようとしません。

中卒でも弁護士になることはできますか？？

法律のプロである弁護士が依頼を受けた場合、案件に顔見知り（親族・友人・知人・政治家や警察官、資産家などの有力者など）が絡んでる場合、依頼人（←法律のド素人）

家や警察官、資産家などの有力者など）が絡んでる場合、依頼人（←法律のド素人）に気付かれない様に、 意図的に顔見知りと秘密裡に「談合」し、「手加減」（慰謝料の減額や、顔見知りが絡んでる案件の方には、わざと手を付けないなど）する事は有り得ますか？ 例えば、弁護士が、熱心な某政党の支持者で、妻は某政党の現役M市議会議員。 依頼人が、会社内の2部署で、それぞれ上司たちからパワハラいじめを受け、最初の部署でのパワハラいじめに、 顔見知り（某政党の元M市議会議員で、元M市議会副議長経験者。最初の部署の入ってるビルのオーナーと友人で、ヘマしても全然注意されず、パワハラ上司も媚びへつらう老人。会社退職後、地元NPO法人の代表に就任した有力者） が加担してる場合です。 弁護士夫婦は、一年に数回、M市の某政党のイベントで、顔見知りと会い、面識ある場合。

こういう社労士などの相談会って何の意味があるのですか？ 例えば、パワハラで困ってます！不当解雇で困ってます！と相談しても、「それは不当ですね」と言われたと...

ます！不当解雇で困ってます！と相談しても、「それは不当ですね」と言われたところで社労士が間に入って解決してくれるわけではないですよね？ 仮に代理(弁護士ではないのに可能？)できるとしても多大な金額がかかるのではないですか？ また、「それは不当だから公的機関に相談しましょう」とたらい回しにされるのがオチではないですか？

個人で加入の労働組合（ユニオン）vs 弁護士 パワハラや退職勧奨などがあり、外部の機関を使って会社側と戦う場合ですが、 厚生労働省管轄のような国がやって...

の機関を使って会社側と戦う場合ですが、 厚生労働省管轄のような国がやっている機関は殆ど全く役立たずなので、個人で加入の労働組合（ユニオン）または、弁護士に依頼しようと思っています。 個人で加入の労働組合（ユニオン）と 弁護士、いずれもメリット、デメリットがあると思います。 個人で加入できる労働組合（ユニオン）は、何が問題になっているのかあまり詳細に話も聞いてもらえなかったり、かなりの高齢の組合員で理解度がかなり低下していたり、古いタイプの人であったり、また個人で加入できる労働組合（ユニオン）に相談に行っても、見かけや話し方からして問題のありそうな人で一般企業で働けないような印象を持ってしまうような人や貧しい感じの人が多いです。月の組合費は数千円と安いですが、解決してすぐにさようならというわけにもいかず、土日の組合活動に駆り出されることも。こんな人たちとは…と思ってもある程度の付き合いは必要です。 一方、弁護士の場合、話をよく聞いてくれ、また「弁護士」なので、かなり学歴も高く、能力の高い人が殆どで頭の回転も速く非常に明確・鮮明です。アクションも速く良いのですが、但し難は、支払うことになる金額が数十万という単位。高いです。しかも労働審判や裁判して勝てばいいですが、負けてしまうと、赤になってしまう可能性も無きにしも非ずです。 実際にパワハラや不当解雇、退職勧奨なので、いずれかを使用された方に聞きたいのですが、 どのような労働問題があって、いずれを選ばれましたでしょうか？ また、両方のそれぞれのメリット、デメリットも教えてください。