法上、誤っているものはどれか。 ただし、保有水平耐力計算若しくは限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算を含む。)、又は高さが60ｍを超える建築物の構造方法として所定の基準に従つた構造計算は行わないものとする。 １．設計基準強度が21Ｎ/mm 以下のコンクリートの場合、短期に生ずる力に対する圧縮の許2容応力度は、長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の20倍に相当する。 ２．木造平家建ての茶室については、延べ面積にかかわらず、構造耐力上主要な部分である柱であっても、その下部に土台を設けないことができる。 ３．コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合であっても、コンクリート打込み後５日間は、コンクリートの温度が２度を下らないように養生しなければならない。 ４．鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、滑節構造である場合、基礎に緊結しなくてもよい。 答えは４ですか？
解決済み
記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか？ (1) 建築物の延べ面積の敷地面 積に対する割合(容積率)として都市計画で定められる値は、10分の20以下である。 (2) 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度(建ぺい率)として都市計画で定められる値は、10分の6以下である。 (3) 巡査派出所、老人ホーム及び病院は、特定行政庁の許可を得ることなく、建築することができる。 (4) 建築物の高さは、原則として、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画で定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。 ご回答して下さる方、ありがとうございます。 宜しくお願い致します。
か？まだの方は答え合わせをしますか？ 自身はもう、惨敗だと確信しているのでしません・・今回の権利関係、建築基準法は難しく、読解力が瞬時に必要な内容だったと思います。頑張りましたが残念です。職場から、受験のために公休までいただいたのに顔向けできません、、、
回答終了
でしょうか？全て税金ですよね？最近、建築基準法で火災報知機の取り付けが義務化された理由って、火事の件数を減らして、この 消防車が出動する消火活動費用を削減するためでしょ？それはそれで良い考えだと思います。でも一体いくらくらいの削減効果があるのか、わかる方、教えてください。
、延べ面積が1200m2で事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 1 この建築物は、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止性能が確保された建築物としなければならない。 2この建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な都分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。 3、この建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画しなければならない。 4 この建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。 この問題1も3も正しいと思うのですが、回答では1が正解になっています。 問題文で耐火建築物や準耐火建築物などと定義されていないので3も正解だと思うのですが違う理由を教えてください。
場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる」 答え × 建築基準法51条の内容通りに思えるのですが、なぜ×でしょうか？
願いできないでしょうか？ （平成22年 法規13より） 都市計画区域内のイ～ニの敷地について、建築基準法上、道路と敷地との関係で、原則として、建築物を建築することができないもののみの組合せは、次のうちどれか。 イ．地区計画の区域内で、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した幅員6ｍの予定道路にのみ3ｍ接している敷地 ロ．幅員4ｍの市道にのみ2ｍ接している敷地 ハ．幅員25ｍの自動車専用道路にのみ6ｍ接している敷地 ニ．幅員4ｍの私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けたものにのみ2.5ｍ接している敷地 解答は「イ、ハ」が建築できないものとなっていますが、参考書の解説通り法令集の法42条、法43条を読んでもいまいち理解しにくいです。 それぞれ4つの設問について、解説を頂けたら嬉しいです。よろしくお願いします。
題ですが、回答は、２が正解になっているのですが、 なぜそうなるのか、法令集を読んでも理解できません。 説明お願いいたします。 建築基準法施行令第１１４条第３項では、強化天井とするかまたは、桁行方向１２m以内ごとに・・・準耐火構造の隔壁を設けなればならないとなっています。ただし、の文章をよんでも該当しないと思うのですが・・・
０条第１項及び特定都市河川浸水被害対策法第８条の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。 という問題に対して、答えは、 例９条三号及び十六号。設問の法令等の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。 と問題集にありました。 疑問に思ったのですが、「例９条三号及び十六号」までは、法令集のインデックスがわかり、建築基準規定が引ければすぐわかるのですが、後半の 設問の法令等の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。 となぜ言い切れるのかが、わかりません。そういうものだ、ひっくるめてOKだ、と割り切っていいものでしょうか？
その理由を教えて下さい。 昇降機関連の業者の者です。 昇降機の単独確認申請及び完了検査申請手続きを代理者が行う場合、 代理者は「事務所登録をした事務所の建築士又は行政書士」ですか？ 法的な理由を教えて頂けませんか？ 建築基準法施行規則、細則、行政書士法？ 要は、行政書士の資格をとれば代理者となれるかが知りたいです。 その際、事務所登録も必要か否か。
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