て、やっと自分の本当に学びたい学問(心理学)を見つけました。 心理学科を目指すにあたって、ある本で心理学科について調べまして、 もともと将来はカウンセラーのような仕事をしたいと思っていたのですが、 カウンセラーは常勤の仕事が少なく、収入も少ないことを知り、 考え直しました。 そこで、その本に書いてあった「精神保健福祉士」に興味を持ちました。 心理ではなく福祉の仕事ではありますが、人の話を聞くという面では心理に似ている気がして、 将来の目指す職業の候補にしています。 そのため、大学は精神保健福祉士国家試験受験資格を得られるところに進学する予定です。 (学校の教員も職業の候補としていて、その大学では教職も取れます) そこで精神保健福祉士の方や、それに詳しい方に質問なんですが、 本ではある程度読みましたが、 主な仕事など、精神保健福祉士について教えてください。 よろしくお願いします。
解決済み
のことを考えるようになり、やっぱり「安定している公務員がいいのかな」と思うようになりました。 しかし正直公務員とはどういうものかわかりません。 具体的にどのような仕事があるのでしょうか? 教員や市役所くらいしか分かりません。というか市役所もどんな仕事してるかも分かりません。 また、公務員になるためには試験を受けなければならないと聞いたのですが、それはいつですか? またどんな試験なんでしょうか? どのように勉強すればいいでしょうか? 今から勉強しても間に合いますか? 倍率ってやっぱり高いんでしょうか? ほんとに公務員について何も知らなくてすみませんm(__)m よろしくお願いします。
は今仕事があり年契約ですが四年以降は正社員雇用も可能であると言われてます。 仕事内容的にはフラン チャイズの方が面白そうです。私は接客が大好きなのですが今は総務で生徒対応はあまりないです。それはわかって入ってますが面接時には言われなかったISO担当を課せられてます。これがまた難解で自分に合うとあまり思えないです。 しかしながら自分の年齢を考えると課せられることは重くなるとは理解しています。やりたくないから、と放り出す気持ちはないです。 そのフランチャイズは日本では多く展開していて外国でも数国広がっています。 安定や将来のことを考えて飛びつくことはしまいと思いながらも気にはなりますし誘ってきた大学の先輩も熱心に言ってくるので話をとりあえずな感じで聞いてる状態です。先輩の私を使う思惑とかも気になります。海外在住でSNSでのつながりぐらいで、なかなか会うことはありませんでした。 みなさんならどうしますか?少ない情報ですがあまり詳しくは書けませんが、、すみません。お考えやご経験を聞かせてもらえると嬉しいです。よろしくお願いします。
/会社のせいで借金した⇒給与未払いが原因で支払いに滞りが出た策として不動産担保で借りた分も含めれば1000万強)しています。 実は数年前に、現職に勤めていたことがあり、その期間に4ケ月分の未払いが発生したことから(現段階でも未払い継続中)退職(傷病手当を受給していましたが、こちらが提出した退職日より前に勝手に退職扱いとされ、病院受診費用を2万程実費請求されたこともあります)した経緯があります。 それから現職の社長から連絡があり、今は給与が払える環境にある(親会社が付いた・国の戦略のあるプロジェクトに参加することになったなど。⇒実際の親会社名(当然ながら実在するも、現段階でも先方のIR情報に子会社になったことの内容は記載なし/プロジェクトの機密?(公表前)の資料を実際に見たため)ので働いて欲しいと言われ、出戻りしました。 が、支払われず給料日の翌日から出社拒否をし、支払いの催促をするも払われず・・・。 どうにか回収する手立てはないものでしょうか。 労基に相談しても注意程度なので、効き目ないでしょうし 弁護士で裁判しても原告に金がなければ、結局は払われないし 警察に被害届でも提出→受理とでもなればベストなのかと考えてはいますが、物的証拠が少なすぎると思うので と何か手段がないか悩んでいます。 何方か、教えをお貸し下さい。 因みに未払い分の詳細な額はデータにて作成済、出戻りの際に社長と会って話した内容は携帯にて録音済です。 ただ、出社拒否をしてからの電話内容の録音は出来ていません。 どこから幾ら金が入るかなどの内容は覚えていますが。 使えるかどうかは分かりませんが。 宜しくお願いします。
てもらうよう頼んでいるのですが、いくら言っても院長は書いてくれません。知り合いの歯医者でも書いてるとこはないだの、昔書いた ことはあるけどそれは特別だっただの、なにかと言い訳をしてきます。有給の権利もあるのに取得を認めようとしません。あまりに腹がたって、労働基準監督署に相談をしたらとりあえずは院長ともう一度よく話し合ってくださいと言われました。私は今まで会社勤めしかしたことがなく福利厚生などは会社にまかせっきりだったので、こういう経験ははじめてです。個人病院はこんな感じなのでしょうか?似たような経験されたかたいらっしゃいますか?? 来週話し合う予定ですが、今までの経験上また言い訳をされそうです。なにかいいアドバイスありましたらおねがいします!!!
知り合いは東京から離島への長期泊り込みの工事現場で勤務していて、建設会社が用意した民宿で食事と寝泊まりをしていました。 そこの喫煙所で倒れている所を朝方発見されたそうです。 同僚の話では勤務終了後、夕食を済ましてから同僚数人で同じ敷地内にある居酒屋で同僚と酒を飲んだ後、それぞれの部屋に解散したそうです。 宿泊してる部屋は禁煙の為、喫煙者である知り合いは、1人で行って転んだのではないか?と言う話です。 こういった場合は会社に労災などの補償をお願いするのは難しいでしょうか? 本人と会社は書類などで雇用契約を交わさず社長と口約束で契約していたようです。請求書などは本人の会社として提出していたようですが。 また、本人は当日から1ヶ月程の記憶がありません。 本当に酒を飲んでたのか?本当に転んだ怪我なのか疑問に思っています。 この様な大怪我を伴い、ヘリで東京へ救急搬送されるような事故なのに、警察は介入しないのでしょうか?家族に連絡があったのは、会社の同僚だったそうです。 今後、仕事も出来なくなり、入院費や生活費の心配もあります。 労災等の補償、警察の介入の有無。 知識のある方の返答をお待ちしております。 乱文、失礼いたします。
てきました。そして、こうした「個人の尊重」という価値を具体化するために、人権を保障し、国家に歯止めをかけるのが憲法です。 また、国民の人権を制限することができるとしても、それは他人の人権と衝突するときにやむをえず許されるだけであり、抽象的な「社会公共の利益」を理由に人権を制限することなどはできません。これが「公共の福祉」による人権制限の意味です。 ですが、こうした理屈では説明しづらい場合もあります。明確に他人の人権との衝突とはいえない、他の「憲法上の要請」から人権を制限せざるをえない場合があるのです。 たとえば、裁判官が法廷において、傍聴人に政治的なビラを配るなどの積極的な政治活動をしたらどうでしょうか。 裁判官も国民ですから、「政治活動の自由」という人権が保障されています。これは憲法21条1項の「表現の自由」によって誰もが保障されている人権です。 しかし公務員である裁判官に、この「政治活動の自由」をまったく自由に認めてしまうと不都合が生じます。裁判官が本当に中立的な裁判をしてくれるのか疑問をもつ人もいるでしょう。司法権に対する国民の信頼が害されてしまう危険性があるわけです。よって、こうした積極的な政治活動は許されず、裁判官の人権が制限されることになります。 このとき人権を制限する根拠は、通常の公共の福祉のように、「誰かの具体的な人権と衝突するから」という理由では説明が困難です。むしろ、「裁判の公正さを保つため」といった憲法上の要請から制限を受けるというほうが、説明しやすいと思われます。 憲法は、国民の人権を保障しますが、同時に裁判官のような公務員の制度を設け、それが本来の目的に従って正しく機能するように、一定の公務員の人権が制限されることを予定しているといえるのです。 ただし、公務員は憲法を守る側の人間ですが、それと同時に一市民でもあるのですから、自分の人権も保障してもらえる立場にあります。公務員だからといって、けっして人権保障がおよばないわけではありません。 かつて「公務員は全体の奉仕者(憲法15条2項)だから人権が制限されてしまうんだ」という説明がなされたことがありましたが、それは正しくありません。「全体の奉仕者」というのは、あくまでも公務員は全国民のために仕事をするのであって、特定の個人や利益団体のために仕事をするのではないという、あたりまえの心がまえを言っているだけです。 公務員の人権を一般国民よりも制限できるとしたら、その理由は「憲法が公務員の存在を前提につくられていて、憲法自体が公務員に対する特別扱いを許しているからだ」ということになります。そして公務員の人権制限も、「どのような人権がどのような理由で制限されているのか」を個別具体的に考えて、その制限が必要最小限かを判断する必要があります。 先ほどの「裁判の公正」という価値は、憲法31条(法に定められた手続の保障)や第6章の「司法」の章の条文全体が要請している憲法上の価値だといってよいでしょう。ここで大切なことは、「公務員の人権制限が許される根拠となるのは、あくまでも他の憲法上の価値だけだ」ということです。 たとえば、レスキュー隊の人はたとえ多少の危険があるとしても、国民の生命を守るために災害救助活動に邁進します。これは憲法的に考えると、レスキュー隊員の生命という人権が、国民の生命や財産を守るという要請のもとに制限されているともいえます。公務員は国民の人権を守る義務がありますし(99条)、国民を守るための活動は憲法の福祉主義(25条)からみても憲法上の要請だといえるからです。 しかし、こうした憲法上の要請があったとしても、レスキュー隊員に自分の命を投げ出すことまで強制できるものではありません。ましてや、憲法上の要請とはいえないような価値のために、公務員の人権を制限することは許されません。 現在の憲法では、自衛戦争も含めて一切の戦争を放棄していますから、「日本が戦争に勝つため」という理由で、自衛官やレスキュー隊員に危険な仕事を強いることはできません。ですが、仮に憲法が改正されて自衛軍をもつということになると、「自衛のため」という憲法上の要請からさまざまな人権が制限される可能性が出てきます。公務員の人権制限はもちろん、一般国民の人権も「軍のため」という理由で制限が許される可能性が出てきます。 ですから、軍隊を憲法上の制度にするということは、単に軍隊をもつ国になるというだけでなく、私たちの人権を制限する根拠をまた新たにつくり出すことになるのだということを、しっかりと自覚しておかなければなりません。 http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/10.html
: 交通事故の原因調査及び傷害保険や生命保険契約者の死亡原因調査等 を行う仕事です。 求人内容: 下記のとおりです。 雇用形態: 正社員 年 齢 不問 就業時間 9:00~18:00 (休憩1時間) 学歴: 高卒以上 必要な経験等: 事務職経験者尚可。医療事務又は会計事務所に従事した経験有れば尚可 必要な免許資格: 普通自動車免許 賃 金: 180,000円~ 450,000円 (試用期間 有 3ヶ月(期間中の賃金180,000円)) 休 日: 土日祝他 週休二日: 毎週 年間休日: 126日 前置きが長くて申し訳ありません。従事者、又は経験者に質問です。 ・外勤が多いですか。人(加害者・被害者等)とのやりとりが多いですか。精神的・肉体的にキツイですか。やりがいはありますか。 ・就業時間の実態はどうですか。残業や休日出勤は多いですか。 ・医療事務又は会計事務所に従事した経験の方が有利ですか。一般事務経験者でもやっていけますか。 ・普通自動車免許以外に有利な(所持していたほうがいい)資格はありますか。 ・求人内容の賃金には幅がありますが、前職歴、前職賃金、個人業績・成果、年功、学歴等 何を基準に設定されるのでしょうか。 ・上記の仕事への転職を考えていますが、私の質問以外に何かアドバイスがあればお願いします。 以上、質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
していただきたいです。 どうぞよろしくお願いします。 課題 「最近の社会情勢と警察官の使命について述べなさい。」 最近の社会情勢は、「世界化・情報化・貧富の二極化」など、数え上げればきりがない。しかし様々な社会情勢の中でも、日本において最も深刻な動きのひとつが「高齢化」であると思う。以下の文章で、高齢化の背景、問題点、高齢化社会での警察組織の使命、警察官を志すものとしての私の抱負の4つを述べていきたい。 まずは高齢化の背景である。現在の日本において、4.4人に1人は65歳以上である。その背景には医療技術の発達により、高齢者の寿命が延びたことがあげられる。またベビーブームの影響もあって、日本は世界一の高齢化社会となっている。 高齢化社会の問題として「年金問題」や「医療保険制度」などがあげられる。最近では国民年金の未納率が4割を超えたという報道があったり、自民政権が後期高齢者医療制度を打ち出した際にも物議をかもした。つまり現役世代が高齢者を支える制度や体制がまだまだ整っていないのが現状である。 高齢化社会の問題点はまだある。そのひとつが高齢者が巻き込まれる事件事故である。交通事故もそのひとつである。現在の交通事故の5割以上は、高齢者が起こしてしまうという現実がある。また、高齢者を狙った振り込め詐欺も未だに横行している。このような社会情勢を鑑みると、警察が高齢化社会への対応策を打つ事で、高齢者を取り巻く事件事故を減少させる余地はまだありそうである。 それでは、このような高齢化社会における警察組織の使命とは何であろうか。それは、「高齢者を事件・事故から守る」という、警察の最も基本的な使命に他ならないと思う。 最近では高齢者の交通事故を減らす為に、運転の安全講習に関する規制も強化された。このように、高齢者を守るための規制強化は、警察に求められる事だと思う。 同様に、警察に求められる事は、高齢者の防犯意識を喚起する事であると思う。私が頻繁に利用するJR柏駅では、柏警察署による防犯PRイベントがよく企画されている。このようなイベントが高齢者向けにより提供できるとよいのではと感じている。老人ホームや介護施設、時には自宅を訪問して防犯意識を高める事は有意義であると思う。 最後に、警察官を志すものとして、私自身は「厳しさと思いやりを持ち合わせた警察官になりたい」と思っている。罪に対しては厳しく立ち向かい、市民に対しては思いやりを持って接したいと考えている。
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