解決済み
、設立1年目のため給与を低くしております。 夫は月6万ほど、私は3万ほどの給与です。 私は夫の扶養に入っております。 給与が低く今年は所得税を支払っていないので定額減税は全く関係ないと思っておりましたが、 給与明細には何か記載しないといけないのでしょうか? 恐れ入りますがお分かりの方教えてくださいませ。
回答終了
く分かりませんでした… 所得税と住民税が4万円の定額減税になるとの事でしたが、私の給与明細だと取得税が5000円程で、住民税が7000円程でした。 この場合、単純計算で1万2000円程の減税になるということでしょうか…? そのままぽんと増えるとは思っておりませんが… 4万円の上限の中で、月々でちまちま手取りが増えるということでしょうか…? 分かりやすく教えて頂けると幸いです…
。 主人の会社の扶養家族に今までずっと入っていましたが、2022年一昨年に103万から少しオーバーしてしまい主人の会社の経理の方に色々と言われ、奥さんの働いてる雇用契約書を見せてほしいとの事で提出しましたが、この契約だと103万超えてしまうからとの事で2023年は扶養家族には入れてもらえませんでした。 ちなみに2023年は103万以内で働いております。 そして今年のはじめに経理の方に去年103万以内で、今年も103万以内で働くなら扶養家族に入っても良いと言われましたが、また何かあった時に色々言われるの面倒ので、入らずにいました。 今回の定額減税は扶養家族に入っていないと減税できないと記載があったので、 今から会社に申請しても大丈夫なのでしょうか? また、雇用契約書や給料明細などを主人の会社の経理の方に提出する義務みたいのはあるのでしょうか? わかる方どうぞよろしくお願いします。
。六月の住民税は徴収無しとニュースで見たのですが、七月の給与分が六月の住民税という事なのでしょうか?今回は5月の住民税が引かれてる認識になりますか?
導入されたインセンティブ(歩合手当)の半額をお小遣いとして渡すようになりました。 給与明細に書かれている歩合手当は手取りではなく税金込みになりますよね??大体どのくらい、インセンティブから税金が引かれるのでしょうか。インセンティブの手取り金額の半額をお小遣いとして渡したいです。写真をつけるのでよろしくお願い致します。ちなに右下に書かれているのが定額減税の事です。
ず生活費を稼ぐため以前よりダブルワークをしていた大手メーカーへフルタイムに変更し働いております。 その際、先月分と今月分で給与の控除明細を確認したところ、所得税がめちゃくちゃ高く、 不思議に思い友人の税理士に確認したところ、甲乙欄が乙のままなんじゃないか?と言われたため会社の担当者へ確認しました。 担当者は、私もあまり詳しくないからとその場は本部に確認しときますで流されましたが、 住民税も引かれておらず、ほぼ確定でミスられてます。 今月から始まった定額減税も引かれてません。 マネージャーに聞いてもみたんですが、今変更しても後で変更しても変わらないという結論のようで、そりゃ最終的に年末調整まで待てば返ってくるんでしょうが、毎月の手取りが低くなる分生活費もキツくなりますし、肝心の定額減税は全く受けれない。 会社へは配偶者や扶養の申請も行っており、 職務状況の変更をする上で前職の事情も話してあります。 税理士いわく、知ってるのに申請していないのは法令違反に当たるそうです。 この場合、正式な給料を計算し直させることはできますか? 詳しい方教えてください。
1年間限定の定額減税が始まる。1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族のぶんも含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。 「増税メガネ」と揶揄された岸田文雄首相の “面目一新” といったところだが、所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務づけたことから、XなどSNSを中心に大きな反発が広がっている。 政府は3月に関連法令を見直しており、6月1日に施行される関係省令改正で義務化される。 5月22日、岸田首相は、参院予算委員会で、給与明細に減税額を明記する意義についてこう説明した。 「減税の金額は、所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年3月に定めている。住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で、来月の給与明細で確認することができる。 これらが支給額に上乗せされることとなるため、このぶん手取りが増えるというかたちで、来月から国民のみなさまが減税の効果を実感できると考えている」 21日、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、記載の明記が企業の大きな負担となることを踏まえ、「選挙運動だと言われても仕方ない。あまりにも節操がない」と批判。同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も「政策アピールのために余計な負担を増やすことは絶対にやめたほうがいい」と指摘した。 1人あたり月3000円あまりの減税を、わざわざ政府が給与明細に明記させることに、「X」では憤慨する声が多くあがっている。 《減税アピうっっっざい 押し付けがましい 大した額減税したわけでもねぇのにドヤるな無能政治家》 《事務負担多すぎてキレそう 仕事増やすな》 《一回限りの低額減税なのに恩着せがましい 増税しても明記義務化続けろよ》 2023年10月、岸田首相が物価高対策としてぶち上げた「定額減税」。しかし、すでに「低額減税」と揶揄されており、あまりドヤ顔でアピールしすぎると、逆効果になりかねない。 ・・・・・・ 「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」 https://news.yahoo.co.jp/articles/4b5b79d69cee96427c94f7cd944f7657b7dbb497
の方の給料項目で控除前税額というのがあるのですが、これはなんでしょうか? アルバイトの方でも引かれるものなんでしょうか? 調べてもよくわからなくて 分かりやすく説明いただけると幸いです。 コイン1000枚差し上げます。
しました。 それ以前は自宅に振込用紙が来て年に分割して納めていました。 6月は減税の加減で天引きはないようですが、 来月から毎月給料から天引きしてもらって納める認識で良いですよね?
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