の方ならお分かりと思いますが、現場代理人をしています。 昨年、国土交通省の仕事に従事しました。国の発注の仕事は大変つらく、工事を終了しても、自己の実績を使って会社が入札に参加するということを繰り返します。つまり、同じ人間がそればかりを繰り返すことが多いわけです。 私の在籍している会社は地方で現場の職員25名程の中小企業で、半分以上の社員は大した能力も実績もありません。自分が将来持ち上げられ苦労するのは目にみえ、給料は年功序列です。このご時世で転職が大変なのと長年勤めてきたことをリセットするのがつらいのみでがんばってきましたが、つらい日々を送りながら横目で無能な奴が長期休暇をとるような状況を納得できず、辞めたくなっています。当然、今の会社にいたいのですが、これから先もこれに耐えていく自信が有りません。 自分はあまえているのでしょうか？周りの状況を気にしないでいればいいのでしょうが、無理です。 意見を聞かせていただきたいです。 かなりつらく日々つらいです。
解決済み
得なければいけないのでしょうか？ それとも１つの資格審査で全省庁の建設工事に入札できる資格審査があるのでしょうか？
なふうに入札するのですか？ 入札に参加できる条件とはいえなんですか？ どんな資格があると有利なんでしょう 将来独立を 考えています！ どなたか詳しい方宜しくお願いします！
りますが 公共物件の場合入札になります この場合 入札の参加資格とはどのような資格でしょうか？ 例えば電気工事資格が必要とか・・・ 一般の土木・建設工事業者さんでは 資格がないのでしょうか？
一回目の最低入札額の公表はあるとしても全社の入札額の公表はしない（できない、全社を公表すると公正な入札にならない為） しかし、公表が行われ再度入札が行われました。当然各社が他社の入札額が把握でき再度入札は各社はとても参考にできたと思われます。そこで質問ですが、私は発注者側のミスにより公正な入札が行われなかった、と考えています。しかし、この事を発注者の担当者に説明してもどうも知識不足なようで理解されません。※責任回避かもしれませんが。 このことについて、どこか訴える機関はないでしょうか？ 公の入札では絶対にあってはならないと思っています。
参加申請したく、色々検索してみましたがよくわかりませんでした。 物品・役務関係で申請したとしても建築工事の入札には参加できるのでしょうか？ 簡単に説明していただけると助かります。
で利用している方おりますか???住宅断熱施工技術者と名前が付いて登録証発行元が(財)住宅建築省エネルギー機構の登録証は何の役にも立たない登録証です。 (財)住宅建築省エネルギー機構で名簿の保管等を行っているが、住宅断熱施工技術者の登録について新規講習を行っていない。住宅断熱施工技術者の登録者は資格ではないので、何かに利用できるといった状況になってはいないとのことです。 では、何のための住宅断熱施工技術者なのか、また名簿の保管をしていますと言いますが何のための保管か???昭和60年当時の説明では金融公庫などで建てるときに使いますとの話しでした。名前、登録証番号を当時の建設省、県、市町村に届ける話でしたが届いて無いようです。 詐欺か・・・受講料は支払っています。 なぜこの問題が出たか言うと現在各地で省エネルギー講習会が開かれています。この講習会に合格されないと入札、施工、建築確認発行されないなどで出来なくなるようです。 下記が当方が求めた回答です。 ※全国建設労働組合総連合の住宅対策部 松下盛雄様のご回答です(この団体の名前もあります) 日頃より大変お世話になっています。ところでご質問について下記のとおり回答させていただきます。 一般財団法人住宅建築省エネルギー機構は今は存在しておらず、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 （IBEC）として事業を行っています。 お尋ねの住宅建築省エネルギー機構が行っていた住宅断熱施工技術者の登録について、どう扱われているのか一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 （IBEC）に確認しています。かなり前の話なので先方でも確認しますとのことですので連絡を受けたらご連絡いたします。住宅建築省エネルギー機構の住宅断熱施工技術者については、今の建築環境・省エネルギー機構の中でもしっかりとした位置づけがされておらず、登録者としての社会的な認知があまりされていない状況のようです。 また、一般財団法人住宅建築省エネルギー機構の住宅断熱施工技術者の講習と青森県木造住宅生産体制強化推進協議会の行っている住宅省エネルギー施工技術者講習は全く別のもので、関係性はありません。住宅省エネルギー施工技術者講習は2020年までに全ての建築物の省エネ基準適合義務化を見据え、法律で義務化されると適切な設計・施工がされないと建築確認が下りない、違法建築ということにもなるので、その対策として国交省の補助を受けて全国木造住宅生産体制強化推進協議会（事務局：木活協）が３年前から行っている講習会です。各県で行われており、今年は3.3万人を目標に実施されています。5年間の実施予定ですので、再来年まで行われる予定です。詳細はhttp://shoene.org/index.htmlにてご確認ください。ただし、受講・修了しても、資格というものではありません。 以上、今後とも全建総連をよろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 全国建設労働組合総連合 住宅対策部 松下盛雄 http://www.zenkensoren.org/ matusita@zenkensoren.org ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2回目のご回答 日頃より大変お世話になっています。ところでご質問について下記のとおり回答させていただきます。 一般財団法人住宅建築省エネルギー機構は今は存在しておらず、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 （IBEC）として事業を行っています。 お尋ねの住宅建築省エネルギー機構が行っていた住宅断熱施工技術者の登録について、どう扱われているのか一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 （IBEC）に確認しています。かなり前の話なので先方でも確認しますとのことですので連絡を受けたらご連絡いたします。住宅建築省エネルギー機構の住宅断熱施工技術者については、今の建築環境・省エネルギー機構の中でもしっかりとした位置づけがされておらず、登録者としての社会的な認知があまりされていない状況のようです。 また、一般財団法人住宅建築省エネルギー機構の住宅断熱施工技術者の講習と青森県木造住宅生産体制強化推進協議会の行っている住宅省エネルギー施工技術者講習は全く別のもので、関係性はありません。住宅省エネルギー施工技術者講習は2020年までに全ての建築物の省エネ基準適合義務化を見据え、法律で義務化されると適切な設計・施工がされないと建築確認が下りない、違法建築ということにもなるので、その対策として国交省の補助を受けて全国木造住宅生産体制強化推進協議会（事務局：木活協）が３年前から行っている講習会です。各県で行われており、今年は3.3万人を目標に実施されています。5年間の実施予定ですので、再来年まで行われる予定です。詳細はhttp://shoene.org/index.htmlにてご確認ください。書ききれませんのでご了承下るよう。
ょうか？ それとも毎年3月というふうになっているのでしょうか？ ②建設業経理士2級の場合、対象者は社会保険に加入していることが絶対条件ですか？ パートで加入していない場合、対象外ですか？（週29時間勤務）
が入札に参加していて どこが落札したのか確認出来ますが 見積りの場合、何社に声をかけて、どこの会社いくらで落札したのか 不透明です。金額が小規模ならまだしも、金額が数百万円の物件・物品もあります。 入札の場合、財政課等が窓口になりますが、 見積りの場合は各課が単独で行っていることが多いように感じます。 そこで質問なのですが、 通常見積りで落札された業者、金額等は担当課に聞けば教えてくれるものでしょうか？ また、なぜ、このような見積りという形を取るのでしょうか？ 通常の入札をしている側からすると、不正もあるのでは？と深読みをしてしまいますし 癒着も考えられます。入札書を持って行く期間もバラバラで課のさじ加減で 出入り業者に落札できることも可能なのでは無いでしょうか？ 考えれば考えるほど不思議で仕方がありません わかりにくい文面だと思いますが 分る方教えていただけないでしょうか？ よろしくお願いします。
へ提出する公共工事の入札参加願いに、その年度で受けた経審を添付しますよね。それによって入札参加のランク決定通知が送られてきます。 では、毎年決算後に受けている経審の結果は、一度格付けされたランクに影響を与えているのでしょうか？ 経審の結果が、リアルタイムにランクに反映されるのでしょうか？
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