「会計士試験 cpa」を含む質問（4ページ目）

公認会計士について質問です。 なぜ公認会計士は難関資格なのでしょうか。 合格者数が決まってるからではなく、それぞれの科目で一定の点数を取るのが難しいからですか？

が決まってるからではなく、それぞれの科目で一定の点数を取るのが難しいからですか？

公認会計士試験の学習に2023年8月より着手しようと考えている者です。 学習を少しでもスムーズに始められるようにしたく、予備校の講座が開講されるまでの約2...

しでもスムーズに始められるようにしたく、予備校の講座が開講されるまでの約2ヶ月間、簿記3級•2級を自分である程度固めておこうと独学テキスト•問題集に取り組んでおります。 その中でいくつか疑問点が湧きましたので質問させて頂きたいです。 ①公認会計士試験の学習者であっても簿記3級や2級を意図的に、かつ定期的に振り返るものなのか？(公認会計士試験の勉強量はとてつもなく多いと聞くので、3級や2級の内容は自ずと九九レベルになっていくのだろうなと予想しつつ、3級や2級レベルでも現在の私は"身についた"と言えないので心配になり尋ねました) ②実際、簿記2級までをある程度固める事でスムーズな学習に繋がるのか？(入門期に早々に終わらせてしまうため、簿記1級と比較してインパクトは小さいor全体の勉強時間には殆ど影響しないという意見も多く見られますが、簿記2級までの学習でも200〜300時間掛かるというお話も聞くので「少しくらい時短に繋がると嬉しいな」という心持ちで尋ねました) 知恵袋さんでの質問は初めてだったので拙い文章となりましたが、目を通して下さりありがとうございました。

公認会計士試験について教えてください。CPAのWebサーベイで1200位以内にいれば、ほぼ合格確定ですか？

れば、ほぼ合格確定ですか？

公認会計士試験を受験したいです。受験専念で1日14時間勉強できます。来年の5月に短答式に合格し、3ヶ月後の8月に論文式を合格したいです。 cpaの通信講座...

短答式に合格し、3ヶ月後の8月に論文式を合格したいです。 cpaの通信講座を受けたいのですが、このプランの場合どのコースを受講すればよろしいでしょうか？

公認会計士試験について 監査論と企業法は、去年のテキストのみで丸暗記して、 財務と管理会計はCPAの短答対策の教材と授業を受けよう と思っていますが、

と管理会計はCPAの短答対策の教材と授業を受けよう と思っていますが、それもありとおもいますか？

公認会計士試験の合格ボーダーについて 大手予備校（CPA、大原、TAC）のどこかしらはボーダー予想を当てると先輩に聞いたのですが本当ですか？

しらはボーダー予想を当てると先輩に聞いたのですが本当ですか？

CPA会計学院の公認会計士の通信コースって入学試験とか無いんですか？

公認会計士予備校について質問です。 大原やCPAでは公認会計士コースの受講料は70万円程と載っていますが、 これは、短答と論文どちらも対策してくれるのでしょ

0万円程と載っていますが、 これは、短答と論文どちらも対策してくれるのでしょうか？それとも、短答までですか？ また、ストレート合格出来なかったときの次年度の受講料はかかりますか？

公認会計士 短答式試験 12月目標の者です。 メルカリでCPAの管理会計理論池邊レジュメ（2023年目標）を入手したのですが2025年（令和7年）の短答式

レジュメ（2023年目標）を入手したのですが2025年（令和7年）の短答式試験でも問題なく使えますか？ 管理会計はほとんど改正がないという認識で購入したのですが何か改正・その他何か気をつけるべき点はありますか？

公認会計士試験の試験改革案について 実務を考えると、現行の試験制度には欠陥があると思います。大して免除も得られない会計大学院（アカスク）は意味がないでしょう。

と思います。大して免除も得られない会計大学院（アカスク）は意味がないでしょう。 管理会計論の原価計算なんかあんな難しい問題・細かい論点を出題する必要性がどこにあるんですか？ 金商法なんか短答で細かいところまで覚えても論文終わる頃には忘れるし、会社法もあんな規範を覚えさせる必要はないです。法律専門家ではないので、結局どうやったって法律分野で弁護士には勝てません。 実務ではIT・統計が重要になりつつあるので、個人的には以下のように改革すべきだと考えます。 【科目】（）内は配点 ・短答式試験 監査論（100） 投資理論（100） 会計学（200） ・論文式試験 監査論（100） 租税法（100） 投資理論（100） 会計学（200） 選択科目（100）（経済学/商法から１つ選択） ◎「監査論」→ITとの融合を重視し、ITと絡めた事例問題を積極的に出題する。 ◎「租税法」→出題範囲は、法人税法・消費税法とする。所得税法は出題しない。 ◎「投資理論」→出題範囲は、企業財務論・証券投資論とする。統計学との融合を重視し、仮説検定や回帰分析などを積極的に出題し数理的能力を測る。 ◎「会計学」→出題範囲は、財務会計論＋原価計算とする。論文式試験では、原価計算は出題しない（網掛け外）。 ◎「経済学」→現行と同じ。 ◎「商法」→出題範囲は、民法（総則・物権・債権）・会社法（総則・株式・新株予約権・機関・計算・事業譲渡・組織再編等）とする。ただし、難易度はかなり下げる。 また、 ・会計大学院修了者は、短答式試験（全科目）を免除とする。 ・司法試験合格者は、短答式試験（全科目）ならびに選択科目（商法）を免除とする。 ・税理士となる者は、短答式試験（会計学）ならびに租税法を免除とする。 ・不動産鑑定士試験合格者は、選択科目（経済学）を免除とする。