ら約23年間、2000/07に発覚)もさることながら、三菱自動車の燃費不正問題(2016年4月20 日、 燃費試験における不正発覚…日産へのO車輌試験による。)、続いてスズキ自動車(2010以降…７年間?)でも不正燃費問題 企業不正とは言うものの日産はいつからだかわからないほど昔から…恐らく数十年?、スバルでは無資格検査が30年以上 チェックが甘いだけで数十年も見逃していたのでは、何の弁解にもなりません。 監督官庁は国土交通省ですが、ろくな立ち入り検査もせず、メーカーに任せきりで事実上全く仕事をしていなかったことと同じ結果でした。こんな状態であれば、その省庁は全く仕事をしていないのですから必要が無いことになります。(事実上の給料泥棒な訳で、この間の職員給与は当然返還させるべきです。…公務員の隠蔽体質は国土交通省にとどまりません。) 石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」と発言していますが、仕事をしないで、このような事態を招いた役人にも責任があることを言明しなければならないのに、その件に関しては全く触れないというのは如何なものでしょうか? 同様に神戸製鋼・三菱マテリアル・東レのデータ偽装に気付かなかった監督官庁も仕事をしていなかったのに、職員給与だけはしっかり頂戴していた筈です。 このような役人は、全く必要ありません。 人事院勧告は、遡って支給されることも有り、事実上働いていなかった職員の給与は民間企業であれば返還・減給も当然視野に入ります。公務員だけ何もないではおかしいでしょう。現行制度で、お咎め無しであれば、法改正で民間並みの責任の取らせ方を導入したらいかがでしょうか? 追伸 自動車運転免許証でさえ数年ごとに適性検査があるのですから、公務員(議員を含む)に対しても適性試験を行った方がよいのではないでしょうか?(議員に関しては、任期があり再選されれば、適正と見なされるのでしょうが、場合によっては、このようなやからが議員かと思われるような者が再選される場合も有ります。…当初の持ち点からペナルティー分を差し引きして当落を決めるという方法も有るのではないでしょうか?)
解決済み
己の職務を放棄する責任感の欠片もない輩を長期間休職させ、また無条件で復職をさせるとは何と素晴らしい。 給与は出しません、キリッ、みたいに至極当然のことを声高に国民にアピールしているが、その休職期間は退職金算定の基準となる在職期間には算定されるし、その期間の給与以外の手当等の身分保証・福利厚生などの厚遇はもちろんあるわけだ。 さらに休職する輩がいない間は期限付きの臨時の職員を雇わなければいけないが、身勝手に休職する輩のせいで、給与は正規よりも低い・休職の輩が復職したら失職するという不安定な地位に置かれることになる。 そもそも、中途で自己の職務を平気で放棄して休職する輩が担当する業務に重要なものなどあるのでしょうか？それとも業務に重大な支障が出ることを分かっていて職務を放棄したのですか？そんな輩を復職させるの？ あっ、もしかたしたらその輩が抜けても困る仕事などないから臨時職員も募集しないのかな？ みなさんはどう思いますか？ 3年間の休職制度創設へ＝配偶者の海外転勤に対応―人事院 時事通信 7月12日(金)2時32分配信 人事院は11日、配偶者が海外転勤する場合の対応策として、国家公務員に3年間の休職を認める制度を創設する方針を固めた。 特に女性職員の離職を防ぐ狙い。 8月上旬の人事院勧告に併せ、政府に関連法の改正を求める「意見の申し出」を行う方向で調整している。 配偶者が国家公務員であるケースはもちろん、民間企業などに勤務している場合も対象とする。 休職期間は原則3年以内だが、転勤が長期化する事例を想定し、1回に限り延長も可能とする。 (1)2年以上の勤務実績がある(2)勤務評価が良好―などを満たしていることが条件。 休職中の給与は支払わない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000009-jij-pol
ら現在の会社Bに引き抜かれました。 長文です。 Bに入社する以前からB社の社長とはお話する機会があり、仲がいい、とまでは いきませんが、メールや電話、直接会ってお話をすることはありました。 3年前に、ちょっと冗談で「B社に募集はありませんか？」とB社長に聞いたところ「ありますよ」と回答が来まして、転職を検討し、2年半前に現在のB社へ入社しました。 入社の契約前に、B社長とお話して「A社より給料を高くしてほしい」と交渉したところ「わかりました」ということで、契約する年収をA社よりも高いものにしていただきました。 入社して、仕事はA社と比較すると少ない量でしたが、色々な仕事をこなしB社長の信頼を得ました。 現在の我が部署は私と部長のC氏（50代後半）とD氏（60代半ば）の3人です。 部長なのですがC氏は非常勤です。またC氏は他の何社かの会社の役員と自分の会社の社長もしています。それになぜか我が社の経営にも関わっており、B社長と会社運営をしています。結構C氏の力が大きいようで、有望な人材をC氏が引き抜いたり我が社に入れていたりして、B社長はC氏にお世話になっています。おそらくB社長はC氏に文句など言えないのではないかと思います。 C氏は、我が部署の部長ですが、部内の仕事はあまりしません。することはしますが、面倒なこと、手間がかかることはしません。そのような性格のようです。 私がこうしたらいいのではないかと提案すると「そんなメンドクサイことはするな」「そんなことをすると私達が困る」と言って受け入れてくれません。提案自体はそんなに難しいことでもメンドクサイことでもなく、恐らくC氏と同年代の方でもできることだと思います。 D氏はただのパート職員で自分から発言などする方ではなく、むしろ言われたことをする、という方です。ただD氏もメンドクサイことだけはイヤという方です。 C氏は私を「メンドクサイ提案をするメンドクサイ奴」と思っていると思います。実際「あんたぁ、メンドクサイなぁ」と言われたり、提案をどう受け止めたのか怒られたこともあります。 そして、入社して2年半後の先日、我が部署の部長C氏が「仕事の割りに君の給料は高い。他の同業者の給料と比べても多い。国家公務員と比べても多い。来年度の4月に向けて人事院勧告など参考に給料の見直しを行おうと思う。」と言いはじめました。 2年半前に入社したとき契約した給料を見直して下げるということは法律的に許されることなのでしょうか。 「他社と比べて」「国家公務員と比べて」という理由だけで給料を下げるのも許されるのでしょうか。
っていったい。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1078308640 >公務員の給与は民間の二倍なんですか？ >本当なら生活できないのでは？ ちょっと読み違えてましたよ。 生活できないのは、給与２倍の公務員ではなくて、 給与半分の低所得者層は生活できないという意味なんですね。 公務員の給与は、人事院・人事委員会が「大企業」の給与を調査して勧告します。 これを、中小企業零細企業・小規模自営業者の収入に合わせろというのは変ですね。 国や地方自治体の経営規模は中小零細企業じゃないですから。 だいたい、大企業と中小零細企業で、社員に支払う給与に格差があるってのがおかしいですよね。 低賃金でよいから働きたいと希望するから低賃金なんですね。低所得に不満があるならそこんとこからでしょ。 公務員の収入は、副業もできませんし、公明正大に完全に税務署に把握されております。民間企業も下っ端の社員は低賃金でこき使われています。 しかし、不正・違法に収入を得ている人って……たくさんいますよね。実に不公平です。 正規に支払われている報酬でも、企業の経営者とか政治家とか、一部のスポーツ選手とか芸能人とか、あの馬鹿げた収入はどういうことなんでしょうね。不公平です！
終身雇用が確約される人事院の制度に疑問です。公務員は世間知らずの使えない役人ばかり飼っていないで民 間登用なども柔軟にできるようにすべきと思います 。 そこで公務員の任期を有期限にして例えば5年や10年で退任、公務員を続けるには再度選考という仕組みにしてはいかがかと思います。選考の際もコネが重視されないような仕組みを検討すれば良いのではと思います。 またもちろん新卒採用主義から中途採用主義に変え窓口などの業務はITとアルバイト/またはシニアのボランティアで賄うような形が良いと思います。 資格を持っていてもボンクラばかりの公務員試験も軽減し教職免許のような形の免許にすれば良いと考えています。 大まかには年次で次の10年任期を務める公務員の採用をし、事務作業の大部分はIT化、不必要な単純作業労力は公務員とせずバイトまたはボランティア化という考えです。 この制度であれば民間との入れ替えも発生し必要な人材を随時受け入れられ何もしない公務員を排除できると思います。 公務員の中にもあれはクビにすべきと自浄したい職員が少なからずいると聞きますので、こんなやり方はどうかと思いますがみなさんどう思われますか？
波及すると思いますか?
いようにしてやる！」と言われました。 これって脅迫罪ですか？ちなみに、この後院長は私の親を呼び出しました。院内で親と院長が大喧嘩して、親は「訴える」と息巻いています。院長は「俺は訴えられる覚えはない」と言って、物別れに終わりました。
か？お互いが独立し監視し合っていると学校で習った瞬間に、はぁ？公務員がお互い独立しけん制し合う？ なーにをほざくかバカも休み休み言えと失笑してしまいませんでしたか？司法の判決を見てれば国やら政府やらに都合のいい判決ばかりだしてるでしょうに。別の話ですが、人事院だって自分たちも公務員なもんだから、公務員の給与の増額勧告ばかりしているのも似たようなもんでしょう。９３０ぶんけーとかいうのが作ったシステムは、実にクソ誠に五味葛だとか思いませんか？
。 国家公務員の友達から聞いたのですが12月から基本給2万がプラスされるみたいなのですが、病院機構も該当するんでしょうか？ 今年の四月から給与が上がった時は該当したので今回もそうなのかと思ってます。 わかる方いましたら教えてください
と話してました。 これはどういうことですか？ よろしくお願いいたします。
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