は非公務員なので給与が下がるそうです。 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120603/fnc12060301340000-n1.htm 、 わずか１４％ 給与削減実施の国立大 「７・８％減」に組合側反発 2012.6.3 01:28 （1/3ページ） 国立大学教職員の給与削減が進んでいない。 政府は３月、国家公務員の平均７８％給与削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めたが、５月末時点で実施したのは全国立大学のわずか１４％にとどまっていることが２日、分かった。国立大学教職員は非公務員であるため政府の権限は「要請」どまり。 職員組合側から「非公務員なのに下げ幅が大きすぎる」と反発を受け、労使交渉が難航している実態が浮かび上がっている。 文部科学省によると、５月末時点で教職員の給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人。東京大、京都大、大阪大など旧帝大の多くも未実施だ。 国立大学は平成１６年に法人化され、職員も非公務員となったが、国から毎年多額の運営費交付金を受けており、２４年度予算案では約１・１兆円が計上されている。給与の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられることにもなっている。このため各大学の経営側には「減額やむなし」の声が多いが給与は労使交渉で決められる。 「とにかく下げ幅が大きすぎる。通常の人事院勧告に基づく削減は１％以下だが、今回は７・８％。職員組合に説明しても理解を得るのは容易ではない」。関東地方の国立大学で、労使交渉にあたる担当者はこう話す。東大や阪大なども下げ幅が最大のネックになっている。 被災地の東北大は６月から削減実施を決めたが、意見は割れたという。甲野（こうの）正道理事は「下げる必要があるのかという意見と、実際に被災した職員もおり、復興財源に使われるのなら下げないわけにはいかないという意見があった」と話す。 福島大も４月末に給与減額を盛り込んだ就業規則の改正案を職員組合側に提示したが、組合側は拒否。担当者は「復興財源になるので、公的機関として社会的要請に応えないといけない。ねばり強く交渉していきたい」と話している。 労使交渉が難航する中、岡田克也副総理は５月１１日の会見で「各法人の対応が遅れているので、早急に対応していただきたいと各大臣にお願いした」と述べた。政府は運営費交付金から国家公務員の給与削減相当額を減額する方針を表明。こうした対応が「国家公務員ではないのに」といった反発につながっているとの見方もある。
解決済み
スは国家公務員なら人事院、地方公務員なら各自治体の条例？で一定額が支給されるのが当たり前なんでしょうか？ 民間企業だと、各社の業績なり、各人の業務目標達成度で評価されて支給されるのですが、そういった達成度で支給額が大きく変わるといった評価ではなく、毎月の給与みたいな感じなんですか？
<任期付職員の給与体系になってしまいました。 元々、在籍3年以上の一般職非常勤職員の給与が500万円以上と高く、新規採用される特別職非常勤職員の給与は300万前後と低い問題がありました。 会計年度任用職員制度に移行するにあたり職が整理され、非常勤職員は全て任期付職員になりましたが、 元特別職非常勤職員は、賃金が上がり、 逆に、私たち正職員は平均5%下がりました。 しかし、元一般職非常勤職員は「直近上位」の給与が充てがわれたので、給与は据え置きです。 また正職員は減額とは別に、コロナの基金を作るためと、人事院勧告が原因で給与が下げられ、 働き方改革で時間外の予算が全て0円となり、課に残業ゼロ圧力がかかった結果、皆サービス残業ばかりしています。 補正予算を作る際の資料では、 ・正職員の本給は300万円＋ボーナス、時間外は予算上なし ・任期付職員は本給500万円＋ボーナス、時間外は（実態として）なし と、完全に任期付き職員が正職員を逆転しています。 このように、同一労働同一賃金や、働き方改革を実施して、公務員の正職員だけが給料が下がった。 というのは納得できないのですが、皆さんどう思いますか？
与カット法案の今国会提出を目指し、5月に公務員労組との協議を開始する方針を決めた。片山善博総務相が、連合系組合である公務員労働組合連絡会との同日の会談で表明した。政府・与党内では過去2年間で人事院勧告に基づき削減した分を考慮し、6％程度引き下げる案が浮上している。 片山氏は会談の冒頭、「給与引き下げに関して5月中に論議を始めたい」と述べ、5月に具体的な給与削減案を提示する方針を伝えた。これに対し、労組側は「職員が納得できる説明が必要だ」などと応じ、十分な事前協議を行うよう改めて要請した。政府・与党は組合側の理解を得た上で、6月にも法案を国会提出したい考えだ。 是非実現して欲しいです。 自衛隊の方は今回がんばっていますが、普段の自衛隊は友人いわく、タダ飯食べれてからだが鍛えられていい。 と言っていました。 この様な事態は１年のうち数回ですからね。
うのでしょうか？
と比較し、楽だ楽だと言われますが、そもそもの仕事の性質が違うと思うんです。 利益追求と市民サービスを同じラインに置いて、考えるのって何か違う気がして…。 役所のことを肯定するわけじゃないですが、役所内部の仕事をよく知らないのに非難するのもどうかなって気もするんです。 霞ヶ関のような組織は別として、地方の各市町村は過剰だと言われた諸手当の廃止によるコスト削減や人員削減をして、超過勤務手当も上限を設定し民間並みのサービス残業を余儀なくされている部署もあるらしいです。 公務員として首斬りがないとか一定の昇給や賞与が約束されてるからなんでしょうか？ でもそれは人事院勧告を加味した上で、労基法に則っているだけで…。 確かに役所の職員の資質に問題があるとも思いますが、それは人によってかなり格差があることに過ぎず、民間にも同様のことが言えるのではと感じます。 みなさんが思うお役所仕事ってどういうことですか？ 教えてください。
試験を実施しており、試験合格者は採用候補者名簿に記載され、全員が国家公務員として採用される。 ②政治・国際、法律、経済の法文系から採用されたものを事務官といい、工学、科学、農業化学、薬学などの技術系から採用されたものを技官という。 ③国家公務員の給与については、人事院が労使当事者以外の第三者の立場から、官民給与との比較に基づき、給与水準と制度を勧告する。 ④一般職公務員は労働基本権が制限されており、警察職員や監獄職員などの公安職である場合は団結権も制限されている。 2と4が正しいのかなと思うのですが、1と3が分かりません。 解説付きで教えていただきたいです。すいません。
回答終了
には今より貧しかった。 でも、普通にまともに働いて、生活保護以下ではなかった。 組合は、民社党系、社会党系、共産党系があった というのは虚構です。 組合とは別に共産党後援会を作っていたから、組合員は入る自由も入らない自由もありました。 社会党の右旋回に伴って、労組も右傾化し、賃金闘争を放棄した。 公務員は公務員二法で権利を奪われているので、人事院勧告が賃上げを決める。 よほどのことがない限り、マイナスはありえない。 少しづつでも昇給、一方戦いを放棄した民間労組、０回答ばかり。 これが格差の真相です。 そうしているうちに派遣とか、非正規とか、労働者が個々バラバラなのいいことに、最低賃金ギリギリで働かそう。 社会保険もかけなければ、失業保険もかけない、無権利状態で働かせ、辞めてもいつでも代わりはいる。と、恫喝。 小泉政治がこれに拍車をかけた。 これに反論、補強、別の角度からの意見等、お願いします。 。
ません。 ★この30年弱の間、国税庁民間給与平均は約420万でほぼ同じ ところが、1990年から2018年で 消費税アップ 266％ 健康保険アップ 120％ 介護保険アップ 260％ h12開始 年金アップ 200％ 年金開始 60->65歳 デフレでも30年でみると、物価も上がっています 可処分所得が大幅に減っている 平均世帯の自由に使える金は、30年前が年50万あったら、今はほぼゼロに近いかも 国民貧困化は深刻に進んでいます ・・・・ 一方、 公務員給与は、H元年から4割上がっている ★この30年弱の間、国税庁民間給与平均は約420万でほぼ同じ 人事院勧告、給与月額 H元年 285,422円 H27年 410,984円 ※約４４％アップ
月分の引き上げを求めた。月給とボーナスの引き上げ勧告は３年連続で、月給の上げ幅が２％を超えるのは３２年ぶり。勧告後の平均給与は、月額１万１１８３円増、年間２２万８０００円増となる見込みだ。ボーナスの年間支給月数は４・６０か月分となる。勧告に基づく給与改定は４月にさかのぼって実施される。 とありますが、気になるのは 「勧告に基づく給与改定は４月にさかのぼって実施される。」 の部分です。 今年度が始まってすでに4ヶ月が経過していますが、4月からアップ後の給与がもらえていたかのように補填されるということでしょうか？ 例えば元々の給与が20万でした→勧告によってアップし22万になりました→今年度が始まってからYヶ月が経過しているので差額の2万✖︎Y円支給します みたいなことですか？
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