米国公認会計士とMBA両方とるのは無駄ですか？ どちら一つに絞った方が良いですか？
回答終了
上で大手監査法人に就職できる可能性はあるのでしょうか 日本の公認会計士については勉強時間と不合格のリスクの高さ、英語を勉強したいという理由から取得は考えていません
解決済み
調べても全然出てこないのですが、米国公認会計士(USCPA)にバッジはありますか？
従事し、役職もいただくようになりました。 現在の仕事内容としては、主に社内外との調整や説明が多く、開示資料（決算短信や有価証券報告書）の作成や監査対応もさせていただいております。 実務を通して会計基準や金商法を学ばせていただきましたが、全体を体系的に学んでみたいと思い、スキルアップのためにも会計士試験の勉強をしようと思っております。 四半期決算ごとに深夜残業や休日出勤をしなければならないくらいで、ただでさえ難しい会計士試験の勉強は困難ですし、幸い十分な（？）蓄えもできましたので退職させていただき、数年はかかりきりで勉強しようと思います。 ですが、他の皆様のご質問を拝見していると、年齢的に大手監査法人への就職が難しいようです。 私が幸運にも会計士資格を取ることができたとして最短でも40歳間近。 多少の社会経験はありますが、それが年齢のハンデを上回るかというと、疑問が残ります。 どうしても大手にこだわるわけではありませんが、やはり入社後の教育環境が整っているのは大手かと思います。 そこで、実際40歳でも監査法人の採用はあるものなのでしょうか？ 教えていただく立場なのですから年下の上司は気になりませんし、パートナーを目指すほどキャリア志向も強いわけでもありません。 もちろん、監査法人に入社できただけで満足するつもりもありません。 常に学び続けていきたいと思います。 繰り返しになりますが、 40歳という年齢と携わってきた仕事を鑑みて、監査法人への就職は可能か？ という点にご回答いただきましたら幸いです。
め、株式投資が原則禁止だと最近知りましたが、それは国内の株だけの話でしょうか？ 米国株などは買えるんですか？
、米国公認会計士に興味を持つようになりました。そこで、何点か質問があります。 ①そもそも海外で働くということを目的とした上で、米国公認会計士を目指そうとすることは得策でしょうか？(別の資格を目指すべき等) ②上記の通り私はビジネスと無縁な文学部所属であり、必要となる単位を取得できる見込みがありません。そこで、単位取得も可能なアビタスという予備校をみつけ、そこに通うことを考えています。(その費用は大学在学中にバイトで貯めるつもりです。)そこで取得できる単位数によってコース料金が変わってくるので、他学部の授業(会計、ビジネス学)を取ることで今のうちに数単位稼いでおく方がいいでしょうか？ですが本当に会計やビジネスに関することは無知なので、どんな授業を取ればいいのか、全くもってわかりません…。 ③本当に無知な状態から目指すことは可能でしょうか。 よろしくお願いします。
が、初歩の部分は日本語で学習したいと思います。『通勤時間を使って米国公認会計士になれる本』シリーズは現在でも通用しますか？ FARとBECは同シリーズを使わなくても大丈夫だと思いますが（BATICや中小企業診断士も並行して勉強してますので）、AUDとREG、特にREGに不安を抱いています。同シリーズの『<2>税法』『<3>商法』は、細かいところは仕方ないとして、概要をつかむ程度であれば、まだ使えますか？
しょうか？ 公認会計士と米国公認会計士のダブルライセンスで海外勤務を目指そうかなと思っています。また、春から大学2年生なのですが、通信2年コースで在学中合格は難しいでしょうか？
一級建築士、宅建士、米国公認会計士ではどれが一番高齢になっても体力気にせずに働けますか？
と思います。大して免除も得られない会計大学院（アカスク）は意味がないでしょう。 管理会計論の原価計算なんかあんな難しい問題・細かい論点を出題する必要性がどこにあるんですか？ 金商法なんか短答で細かいところまで覚えても論文終わる頃には忘れるし、会社法もあんな規範を覚えさせる必要はないです。法律専門家ではないので、結局どうやったって法律分野で弁護士には勝てません。 実務ではIT・統計が重要になりつつあるので、個人的には以下のように改革すべきだと考えます。 【科目】（）内は配点 ・短答式試験 監査論（100） 投資理論（100） 会計学（200） ・論文式試験 監査論（100） 租税法（100） 投資理論（100） 会計学（200） 選択科目（100）（経済学/商法から１つ選択） ◎「監査論」→ITとの融合を重視し、ITと絡めた事例問題を積極的に出題する。 ◎「租税法」→出題範囲は、法人税法・消費税法とする。所得税法は出題しない。 ◎「投資理論」→出題範囲は、企業財務論・証券投資論とする。統計学との融合を重視し、仮説検定や回帰分析などを積極的に出題し数理的能力を測る。 ◎「会計学」→出題範囲は、財務会計論＋原価計算とする。論文式試験では、原価計算は出題しない（網掛け外）。 ◎「経済学」→現行と同じ。 ◎「商法」→出題範囲は、民法（総則・物権・債権）・会社法（総則・株式・新株予約権・機関・計算・事業譲渡・組織再編等）とする。ただし、難易度はかなり下げる。 また、 ・会計大学院修了者は、短答式試験（全科目）を免除とする。 ・司法試験合格者は、短答式試験（全科目）ならびに選択科目（商法）を免除とする。 ・税理士となる者は、短答式試験（会計学）ならびに租税法を免除とする。 ・不動産鑑定士試験合格者は、選択科目（経済学）を免除とする。
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