ます。 いくつか面接を受けている中の2社で迷っており、自分ならどうするという意見をお伺いしたいです 。 27歳女 地方住まい 化学素材商社で約6年勤務 国内受注発注業務、貿易実務、品質管理の依頼や納期管理、伝票管理など1拠点全ての内勤を担当 年収約300〜350 ※いずれも東京の企業を受けています。 医療系商社(最終面接前) 経理事務/複数人体制の部署 ・実務内容を聞いたら税理士?会計士?がいるのか経理事務というより一部経理+営業事務のような感じ。 ・経理未経験だが未経験OKのため応募/営業事務経験を買われて通った模様。 ・残業は基本ないが長期休暇後に残業が多いとのこと。 ・最終面接の往復交通費支給、採用担当の方が恐らく秘書の方で対応がしっかりしており企業的にしっかりしているイメージ。 ・転職評判サイトへの記載なし。 待遇 21万〜30万(見なし28時間約3.8〜5万含む) 賞与年2回 住宅手当、通勤手当、役職手当、家族手当、退職金制度、超過分残業手当、社会保険完備 土日祝日休み(120日以上) 有給6ヶ月後10日 化学素材メーカー(一次面接前) 外資企業の日本法人 営業事務/7人企業で同じ職務を行う人はあと1人のみ ・大卒マストのところ同業で約6年経験ありのため年俸減で面接の機会を貰う。 ・少人数企業なうえに受注発注業務から技術的な問い合わせ、貿易実務、見積もりなど2人で行うため個人の仕事量が多いと予想。 ・残業5〜10時間と記載あり。 ・転職評判サイトへの記載なし。 ・エージェント経由だがこの企業の面接対策前のため情報量が少ない。 待遇 年俸360万 業績次第の年次賞与 残業手当別途、通勤手当、社会保険完備 土日祝日休み(120日以上) 有給6ヶ月後10日 現在いくつか面接の機会を貰っている中でどちらかに行きたいなと考えています。 住宅手当があり安定している医療系商社・万が一また転職するとなった時につぶしのきく経理事務か、潰しがきかず個人裁量が多いが残業少なめ、年俸制でひと月の額面30万の経験が活かせる採用確率の高い企業を取るかなどで迷っています。 (ボーナスの計算は見なしや手当を除いた基本給から計算されるのは理解しています) 記載内容見て感じていただけると思うのですが、正直なところ今とあまり年収が変わらず月の手取りが増えるだけの同業で働くのもな…と思い始めており、忙しそうだけど安定した医療系+つぶしのきく経理事務に挑戦するのもありかなと考えています。 ただやはり給料がネックになっており決めかねています。 他に受けている企業もありますしそもそも内定まで辿り着いていないので迷う迷わない以前の問題ではあるのですか、自分だったらこうするなど会社選択の際に基準にしている点などありましたら参考にお教えいただきたいです。 ※転職理由は人間関係にあるため、年収変わらないなら転職する意味が無いなどの意見は不要です。 ※意見を聞いてその通りに動きます、ではなくそういう考え方もあるのかと参考にしたいため個人的にどう思うか?を教えて欲しいと質問しておりますので個人によりますという回答も不要です。
回答終了
労務士・・ 下記の資格の難易度番付を行ってください。 ちなみに、長年のデータを集めた結果私はこう考えています。 1.弁護士+司法試験 (法務:全般) 2.公認会計士 (財務:会計) 3.アクチュアリー (財務:保険) 4.公認システム監査人 (情報:監査) 5.システムアナリスト (情報:分析) 5.司法書士 (不動産+法務:登記) 6.第一種電気主任技術者試験 (電気:全般) 7.税理士 (財務:租税) 8.不動産鑑定士 (不動産:全般) 9.システム監査技術者 (情報:監査) 10.空間情報総括監理技術者 (土木+情報:監理) 11.技術士 総合技術監理部門 (総合技術:監理) 13.アプリケーションエンジニア (情報:構造) 14.上級システムアドミニストレータ (財務+情報:導入) 15.第一級総合無線通信士 (通信:全般) 16.国家公務員Ⅰ種 (行政:全般) 17.第一級小型自動車整備士 (機械:自動車) 18.医学部入試+医師国家試験 (医療:全般) 19.テクニカルエンジニア(システム管理) (情報:運用管理) 20.建築構造士 (建築:構造) 21.弁理士 (技術:知的財産) ランクについてご意見お願いします。
解決済み
話が出てきているようです↓ エストニアはAIによる“自動行政”実現で税理士や会計士の職が消滅した エストニアの電子政府実現で税理士や会計士の職は消滅した AI(人口知能)により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。 経営コンサルタントの大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。 * * * AI(人工知能)の発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。 チェスや将棋に続いて囲碁までもがAIに敵わなくなり、AIによる自動運転や工作機械・ロボットのFAなど様々な分野でディープラーニング(深層学習)技術の開発が進んでいるが、ディープラーニングのような高度なことをしなくても、コンピューターに置き換わる仕事はたくさんある。 その中でも最優先で“自動化”に取り組むべきなのは「行政」の仕事である。 実は、日本全国の役所で行なわれている行政業務の大半は、AIとビッグデータを組み合わせれば、代替可能だ。 極端に言うと、法律を作る人は必要だが、役人は不要になる。 つまり、役人は基本的に法律にのっとって仕事をしているのだから、法律がクリアであれば役人の仕事はプログラミングできるので、各種の許認可などは「YES」か「NO」か、瞬時にわかるはずなのだ。 となると、都道府県や市区町村の役所の窓口にいる人はもとより、税務署の職員も要らなくなる。 役所の効率が飛躍的に高まり、窓口が開いている曜日や時間も関係なく、ネットで24時間どこからでもアクセスして利用できるようになる。 自動運転ならぬ“自動行政”は、すでに海外で実証されている。 好例が本連載(第458回・459回)で紹介したエストニアの「eガバメント(電子政府)」だ。 人口約131万人の小国だが、世界で最も進んだ国民DB(データベース)を構築し、国民はICチップの入ったIDカード(身分証明書)を所持することで、国民DBからすべての行政サービスを受けることができる。 国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンからも、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能になっている。 スマホさえあれば、住民登録から年金や保険の手続き、納税などが簡単にできてしまうのだ。 このためエストニアでは税理士や会計士が不要になり、それらの職業は消滅したのである。 人口131万人の小国だからできることだと言う人がいるかもしれないが、日本の場合は人口1億2700万人でも全く難しくない。 なぜなら日本の行政組織は縦割り・縄のれんで、どこの都道府県・市区町村もやっていることはほとんど同じだからである。 この“自動行政”が実現すれば、今いる国や地方自治体の公務員の多くはコンピューターに置き換えられて失業の憂き目に遭うかもしれない。 おそらく1000万人規模の失業者が出るだろう。 だが、介護・医療・保育・警備など、これからまだまだ人手が必要な仕事は山ほどあるので、そうした分野に人材がシフトしていくようにすればよい。 再教育してICT(情報通信技術)のエンジニアなどになってもらうという手もあるだろう。 少子高齢化が進む日本は、この先どんどん労働力人口が減っていくのだから、この作業は他の国に先駆けて可及的速やかに実行しなければならない。 ※週刊ポスト2016年9月2日号
費について回答頂いた方、ありがとうございました。 次は私自身の疑問をきいてください。 一昨年の春に退職し、現在までフリーランスです。派遣会社に登録し、日雇いの単発アルバイトをしています。 去年の確定申告の後に、ひっかかった事がありました。 ・「マイナンバーの記入はしなくていいんですか?」と会場の係員さんに尋ねたら、「ああ、じゃあ書いてください」と思い出した様に言われて記入しました。(お給料の受け取りでいつも記入しているので、ついくせで聞いてしまいました)導入は今年からなんですね、余計な事を言ってしまって・・・同じように去年記入した方、いますか? ・源泉徴収がない収入は、申請しなくていいのでしょうか? 私がお世話になっている派遣会社は、他のアルバイトとは異なっていて、源泉徴収がありません。 アルバイトというよりも、「個人事業主」「業務請負」という位置付けです。お給料は課税されていないので、保険や所得税がひかれません。遠方の現場を除き、交通費は基本的にでません。(勿論、経理担当の社員さんや税理士さんがいる、ちゃんとした会社です) 去年は、一昨年まで働いていた事業所の源泉徴収とあわせて申告しました。(係員さんには事情を説明して、それでもいいので記入してくださいと言われました。いくらお給料を頂いたか・自腹でどれ位交通費を使い、文房具など必要な備品を購入したかは現場がある度に記録しています) 会社の他のスタッフさんに「確定申告はどうしていますか?」と聞いても、私の様に派遣に専念している方がほとんどいなくて参考になりません。(学生・主婦・本業が別にあってダブルワーク扱いなど)一応、経理の社員さんにも相談したのですが「去年から派遣一本の収入なら、今年は別に確定申告しなくてよくない?」といわれました。 個人事業主、といっても、税理士さんに相談するなんて恥ずかしくなる位収入の少ないフリーターです。所得税・復興特別所得税・市民税・・・正直きついです。 ちなみに生命保険には加入・健康保険は親の扶養・実家住みの独身女性・年金は免除の申請をしています。 去年はふるさと納税をしたのと、治験に参加したので、いずれにしても申告しなければいけないとは思っています。(治験で年間20万円受け取ると、雑所得?として申告が必要だと医療機関から言われました。ただ、あくまでも自己申告・治験を受けたからと証明書を発行したり、参加者のマイナンバーを聞いたりはしないとの事) なんだかまとまりのない文章ですみません。確定申告がはじまる前に、税務署に「相談聞いて頂けませんか?会場は凄く混むし待つので・・・」(ここ数年、確定申告の時期は税務署は閉まっていて、近くの商業施設のホールでやっています。係員さんは、税務職員だけでは足りないのか、臨時のバイトさんが一人につき複数の参加者の相手をしていて、ピリピリしていて質問できる空気じゃないです)と電話したけど断られました。私の住んでいる地域は、確定申告相談会は年金受給者向けしかしないそうです。自分で税理士さんの所に行くか、かなり待つけど確定申告会場の税理士さんに相談してと言われました・・・・・。ネットで調べたりしたけど、心折れそうです。前の質問をご覧頂ければわかりますが、社会人なのにわからない事が多くて恥ずかしいし情けないです。 心優しくて確定申告に詳しい方、ご教授ください。
てもらうしかありません しかしながら、下の子の保育園の入園をひかえています。 上の子は今園に通っていますが、4月からは下の子も入れたいんです。 役所に確認したところ「会社都合でも自己都合退職でも求職期間は3か月」と言われてしまいました。 もちろん、それにむけて毎日ハローワークや会社から斡旋された就職セミナーに行くなど努力は惜しまないと思いますが、もし決まらなかったらと思うと、不安で不安で仕方がありません。 会社都合のため、失業保険は早いですが、40歳&PCなどのスキルは一切なし、マネージメントの経験もありません。(PCは会社で不要だったので使わなかったとのこと)社外の人脈もありません。 唯一?のスキルは新卒以来15年間半続けたこと。トップダウンの会社だったようで、離職率が激しい中でも頑張って続けたこと。ハローワークの人にはこれだけ続けたというのはスキルになる。と言われたそうです。 いい意味ではイエスマン。会社の命令には絶対服従しなければいけないということはこの15年間で鍛えられたようです。 もう40歳なので、転職はこりごりだと言います。すぐ辞めてしまうかもしれないので不動産と保険会社は考えていない(つまりいつでも募集している会社はブラックだからだめだと言います 人生がかかっているのに3か月なんかで決まるわけがない、慎重に決めたいといいます。 バイトのつなぎもしたくないと言います(バイトなんてキャリアの邪魔になるだけだ)職業差別しているのは腹立ちますが・・・ でも保育園があるので職に就かなければ退園になります。 これから活動をする身なので、現実を知ったら気持ちも変わるかと思いますが・・・。 今、同じような境遇の方、または保育園の求職期間に間に合わせて今新しく出発した方。40歳の再就職は本当にブラックしかできないのか? いろいろあってまとまらないですが一つのことでけでも構いません。厳しい意見もお待ちしています。
ます。今年は103万円を少しだけ越えてしまい、確定申告の有無、また来年の税金について教えて頂きたいと思っています。 E-Taxを見ると ◦給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方 ※ 給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。 と記載があり、確定申告は不要と思っています。あっているのでしょうか? また、103万円を超えた場合、次年度の保険、税金はどうなるのでしょうか? 宜しくお願いします。
経験のある方、経験談等お聞かせください。 私は2年ほど医療事務員としての経験があります。 先輩の下での経験ではありますが…。 今までは紙のカルテでの診療報酬請求しか経験がありません。 電子カルテでの請求はどういった形になるのでしょうか?? 保険者ことに総括表を記入するといった作業もなくなるのですか? レセ提出の際にはCDRのみを提出するようになるのでしょうか? 私はバツ1子持ちの再就職組です。 今回の就職活動の中で、一番希望していたクリニックへの就職が決まり 嬉しさとやるぞ!!という意気込み半面一からの立ち上げスタッフという 重要な役割に正直、不安もあります。 電子カルテを現在使用している方 また、クリニックの新規オープンスタッフの経験のある方ご指導いただけませんか?? よろしくお願いいたします。
ります。そこで質問なのですが、入社後バレたりするのでしょうか?また、バレたらクビになるのでしょうか? 入社前に言わなかったら告知義務違反にならないのですか?私は無知なのでアドバイスできません、申し訳ありませんが教えてください。宜しくお願いいたします。
齢的なものがあるのでしょうか? 現在、金融機関(生命保険内勤)に勤めている40歳の男性です。現在、会社でAFP受験を義務化されており、受験予定です。 このままの流れでCFP受験までは勤続しながら受験するとは思うのですが、いかんせんFP資格だけでは、業際問題等々で業務完遂に他士業等々の支援を受けないと出来ない流れになっております。(弁護士、税理士、社労士・・・etc)。 また業務上、お客様のお宅を保険支払いやフォロー等で訪問して質問等をお受けするのですが、やはり、圧倒的に「税金」についての質問が多いかと思います。 しかしながら、この先、苦労してCFP資格まで取得しても、この税金についてはさわれません。税金を触るには税理士か公認会計士資格が必要となってしまいます。 そこで、40歳からという高い年齢からではあるのですが、「税理士」資格取得を視野に入れたいと思っているのですが、この考えは間違っているのでしょうか?(一応、商学部卒なので受験資格はあるようです。) 私の持つ考え方としては、単に「税理士」資格を目指して税理士での開業成功を視野に入れるならば、その業務分野において の経験度や認知度が必要となるため、比較的若い年齢時からでないと資格取得期間を考慮すると厳しいという風になるのかもしれませんが、逆に税務アドバイスをしたいがために、何年かかっても良いので「税理士」資格を取得して「税務アドバイス」を出来るようになりたい。というような動機ではどうでしょうか?(だから、税理士業務での開業が目的ではないので、受験科目も法人税・所得税・相続税の三法合格にはこだわらないつもりでもあります。要は、「税金を扱ってもいいですよ!」というお墨付き資格だけがほしいので・・・) また、今後の日本も企業雇用期間が60歳定年制度~65歳定年制度へと移行していくことなどから考慮してみても、5年間も就労期間が間延びするのであれば、当然、市場プレイヤーとしての期間も同時に5年間延びするわけですから、今までの標準受験年齢も5年くらいはズレて考えられるような気もしています。 現在のように「退役してから第二の人生のために・・・」という環境は今後はなくなり、競争激化の社会の中で随時実施される倒産やリストラに耐えるだけの市場価値を身につける方が先決のようにも思っています。 ・・・長くなりました。ゴメンナサイ。
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