与引き下げ法案や人事院勧告の無視など処置が冷酷過ぎるように思うのですが………皆様はこ の問題をどのようにお考えですか？ 確かに民間と比べて平均給与は高いですし、勤務時間も短いですが、労働三権もなしに待遇を劣化させれば国の仕事はさらにおざなりになる可能性があると考えます。そもそも私自身、待遇が良くなきゃ公務員を目指さなかっただろうし、同じ考えの公務員が大半だと思います。 公務員に対する嫉みなどを別としての回答を期待します。
解決済み
↓ 10年で6割の大幅減 …東大生の「キャリア官僚」離れがもたらす「日本の非常事態」 6/23(金) 5:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン 10年で6割の大幅減…東大生の「キャリア官僚」離れがもたらす「日本の非常事態」 エリートの代名詞である「キャリア官僚」といえば「東大卒」というのが定番でしたが、近年、その図式が大きく変わろうとしています。またそれにより、思わぬ影響も。みていきましょう。 国家公務員試験合格者…東大卒、昨年より12％減少 人事院は『2023年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表』で、 2023年の春の総合職試験全体の合格者数は2,027人で倍率は7.1倍だったと発表しました。2022年春は、合格者は1,873名で、倍率は8.2倍だったので、大きく倍率を下げました。 出身大学で最も多かったのは「東京大学」ですが、昨年度217名から大幅に人数を減らし、193人。続く「京都大学」も昨年度130名から118名へと減少。「北海道大学」「早稲田大学」「立命館大学」と続きます。 昨年度の合格者数と比べると、「東京大学」（24人減）、「慶應義塾大学」（20人減）、「北海道大学」（14人減）、「京都大学」（12人減）は、大きく人数を減らした一方で、「中央大学」（19名増）、「立命館大学」（15人増）、「早稲田大学」（12人増）と、大きく人数を増やしています。 【国家公務員採用総合職試験（春）合格者出身大学上位10】 1位「東京大」193人 2位「京都大」118人 3位「北海道大」97人 4位「早稲田大」96人 5位「立命館大」78人 6位「東北大」70人 7位「中央大」68人 8位「岡山大」55人 9位「九州大」51人 9位「慶應義塾大」51人 出所:人事院 東大卒・キャリア官僚減少の理由 いまだに国家公務員試験合格者数の10人に1人は東大卒という高水準ではあるものの、10年あまりで6割弱の減少という状況。 【東京大学「国家公務員合格者数」推移】 2013年:454名 2014年:438名 2015年:459名 2016年:433名 2017年:372名 2018年:329名 2019年:307名 2020年:249名 2021年:256名 2022年:217名 2023年:193名 出所:人事院 昨今、東京大学では大手コンサルティング会社への就職が、ひとつのトレンドになっています。そして昨今、人材の流動性が高まったことも一因とする専門家も。 しかし、「東大のキャリア官僚離れ」の一番の要因は、一向に進まない国家公務員の働き方改革といえるでしょう。 人事院の『令和4年 人事院勧告』では、就職活動を終えた学生を対象とした意識調査で、国家公務員を就職先として選ばなかった理由として、「採用試験の勉強や準備負担」が最も多く、続いて「長時間労働党の勤務環境に関する不安」が多かったとしています。 長時間労働については、2020年度、本府省の他律的業務の比重が高い部署で、4分の1の職員が上限を超え、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が13.8％、2～6ヵ月平均で80時間以下の上限を超えた職員が18.1％いたといいます。 重要政策に関する法律の立案、国際機関との折衝といった従来の特例業務に加えて、昨今は新型コロナウイルス感染症対策業務も、長時間労働を加速させました。 一方で、重責を上回る給与を得ているかといえば疑問符。国家公務員の平均給与は月41万円、年収は650万円ほどといわれています。 ほかの統計調査で民間企業と比較すると「大企業＞国家公務員＞中小企業」といわれていますし、東大卒であれば、絶対ではありませんが、高給が約束されている企業への就職も楽勝でしょう。 キャリア官僚の東大卒の比率が下がることで、国家運営に変化が生じ、凝り固まった現状を打破できるかも、とする専門家の声。 急激に進展する少子高齢化、拡大するばかりの所得格差、複雑化する国際情勢……いままでにない発想と実行力が求められているなか、確かに同胞ではない者同士のほうが、新たな解決策を提示できるかもしれません。 一方で、国家運営能力の低下を危惧する専門家も。東大卒というエリートが減少すること、多数派の力が小さくなることで、組織として弱体化するのでは……という心配です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a29cbf42879ea6df20a2cecef81cd86b5c7a01
ナスとは別に、3月つまり年度末には、特別に「期末手当」「勤勉手当」が支給されていると言われています。 人事院勧告でいつでも、「民間並み」あるいは「民間との格差を解消するために」というこじつけによって、ほとんどの民間には普通はありえない「手当て」を捏造して、公務員に民間以上の手当給与を支給しています。 特に、年末、中元の「ボーナス」とは別に、年度末手当て｛期末手当）は不当な手当てである可能性があります。 十分な根拠説明をお願いします。
ごくあるだろうな？ （当然公務員の贅沢分は減る） 以下引用 >---------- >★★★公務員の給与は、民間平均どころか、上場企業平均を超える ---------- >★人事院勧告,２０１６年度、国家公務員年収は672万6千円、年齢43.6歳（時間外手当含まないで） >時間外手当を含めれば744万超 >一方、民間は、 > >★大企業のみ、2015年、上場企業数=3552社 >平均給料、596万780円、（時間外手当含む） > >★国税庁給与実態調査 >平成27、全平均420万、（正規のみ 485万円、非正規 171万円）
？ 不安定な今の時代「将来の夢は公務員」というこどもまでいるような事態にはなっていますが、僕個人が以下の理由で考察するに、キャリア官僚は昔以上に不人気になってるのでは・・・という気がします。 実態はどうなのでしょうか？ 【根拠】 ①数年前、財務省主席合格者は現役九州大学生 （東大至上主義の官僚としては何としても避けたかった事態ではないでしょうか？） ②数年間、人事院勧告で５５歳以上の昇給は抑えられつつも若手は確実に俸給のベースが上がってる （２０１１年くらいに震災復興を理由に給与一律引き下げを行ったときに「優秀な」若手が逃げ出した？） ③メディアで発言力を得た元官僚が言いたい放題 山口真由さんや宇佐美のりやさん・・・
給与は、民間平均どころか、 民間高給クラスの上場企業平均を超える ---------- ★人事院勧告,２０１６年度、国家公務員年収は672万6千円、年齢43.6歳（時間外手当含まないで） 時間外手当を含めれば744万超 ////////// 一方、民間は、 ★大企業のみ、2015年、上場企業数=3552社 平均給料、596万780円、（時間外手当含む） ★国税庁給与実態調査 平成28、全平均422万、（正規のみ 487万円、非正規 172万円）
20年来、日本の企業はあまり儲かった企業はない。 それなのに従業員にはかつがつの給料を払って来た。 当然設備投資も少ない、研究開発費も少ない。 だがこの時期、人事院勧告が出来て公務員の給料は 着実に伸びていった。最悪状態だ。 当然民間の労働組合も影響を受けるはず。 端的に言えば『20年来、日本の企業体力がミルミル落ちて言った』 と言う事。企業も政府も辛抱良すぎたんじゃないのか？ 当時、企業も政府ももう少し締めて（多く報酬を出さない事）いたら 現在の国際競争力も増しなものになったと推測するんですが？ 貴方もそう思いますか？
と、以下の記事を目にしました。 「人事院は、２０２２年度の国家公務員給与改定で、一般職の国家公務員（約２８万人）の月給を平均０・２３％（９２１円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均０・１カ月それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。」 この改訂によって、市役所での初任給にも影響はあるのでしょうか。微々たるものでもいいので、上がってくれると嬉しいのですが…
回答終了
に合わせるべきだと思います。それでこそ“公僕”でしょう。 しかし、勧告をする人事院自体が公務員・・・それに違和感です。政治家が政治家に不利な法律を作りますか？それにしても、市バスの運転手が年収1000万円なんか明らかに異常。
、地方公務員は含まれていないのでしょうか。
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